「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保 |
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国の行政組織の一部 → 各大学に独立した法人格を付与 |
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各大学ごとの理念・目標、計画を策定し、これに基づき運営 |
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予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定 |
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産学官連携など多彩な事業を、大学の判断で弾力的に展開 |
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「民間的発想」のマネジメント手法を導入 |
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「経営」の権限と責任の所在を学長等の役員に明確化 |
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全学的観点から資源を最大限に活用した戦略的な経営 |
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自己収入拡大など経営努力にインセンティブを付与 |
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組織・業務の一部を柔軟にアウトソーシング・出資 |
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「学外者の参画」による運営システムを制度化 |
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役員に学外の有識者・専門家を招聘することを制度化 |
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役員以外の運営組織にも学外者の参加を制度化 |
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学外者の意見も反映して学長の選考方法を改善 |
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「能力主義」に立った人事を実現(身分は更に検討) |
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能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入 |
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兼職・兼業等の規制を緩和し、能力・成果を社会に還元 |
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任期制・公募制の積極的導入方法等を中期計画で明確化 |
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事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現 |
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「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行 |
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大学の教育研究実績は専門の第三者機関で評価 |
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第三者評価の結果を、大学への資源配分に適切に反映 |
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評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表 |
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(注)独立行政法人との違い |
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役員への招聘等も含め、学外者の運営参画を制度化 |
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客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入 |
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学長任命や目標設定で大学の特性・自主性を考慮 |
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(参考) |
これまでの経緯等 |
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国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る。 |
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国立大学に独立した法人格を与える意義は大きい。 |
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但し、独法通則法をそのままの適用は大学の特性に照らし不適切。 |
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政府は、関係者・有識者の参画を得て、平成13年度中に「国立大学法人」の具体的な法人像を整理すべき。 |
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国立大学の独立行政法人化については、平成15年までに結論を得ることとされていることを踏まえ・・・平成13年度中に有識者等による専門的な調査検討の結果を整理する。 |
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