資料3‐5　専門職大学院等の評価について

1．設置状況

　

分野別一覧

	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	合計
ビジネス・MOT	6	7	7	8	28
会計	1	‐	9	4	14
公共政策	1	3	2	1	7
公衆衛生	2	‐	‐	‐	2
知的財産	‐	‐	2	‐	2
法務（法科大学院）	‐	68	6	‐	74
その他（注）	‐	5	3	5	13
合計	10	83	29	18	140

　（注）「その他」には、助産、デジタルコンテンツ、原子力、臨床心理、情報技術、、情報アーキテクチャ、ウェブビジネス、映画プロデュース、福祉マネジメント、ファッション、デザイン経営、学校教育がある。

2．評価への取組

（1）認証評価団体の整備状況

認証を受けた評価機関

　大学評価・学位授与機構（法科大学院の評価）
　財団法人日弁連法務研究財団（法科大学院の評価）

認証申請を行っている評価機関

　財団法人大学基準協会（法科大学院の評価）

（2）認証評価の確立・実施に向けた取組（例）

文部科学省

• 「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」（18年度予算額16.2億円）
  【事業概要】専門職大学院の教育の質の向上に寄与する取組に対し、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援
  • 「会計大学院教育課程の国際水準の向上」　東北大学他9大学
    　【取組内容】会計大学院の評価基準等について検討（17年度から実施）
  • 「ビジネススクール教育の質保証システム開発」　筑波大学他2大学
    　【取組内容】経営系大学院の評価基準等について検討（17年度から実施）
• 「大学改革研究委託事業大学評価研究委託」（18年度予算額1．5億円）
  【事業概要】認証評価制度の適切な運用を図るため、評価基準、評価方法等に関するモデルケースを構築することとし、認証評価機関等に評価基準等の策定を委託

各大学

• 一部の専門職大学院では外部有識者による第三者評価を実施
  （例）
  　青山学院大学国際マネジメント研究科
  　芝浦工業大学工学マネジメント研究科

（3）その他の取組

日本技術者教育認定機構（JABEE）

1．概要

　我が国国内大学等の理工系分野の学部等を評価・認定するために、平成11年11月、学協会を中心として産業界の協力により、「日本技術者教育認定機構（JABEE）」（会長：吉川弘之氏）が発足した。
　現在、米国、英国、カナダ等の認定団体が認定の相互承認を行っている協定（ワシントンアコード（WA）：地域の団体が加盟）に、平成17年6月に正式加盟した。

2．目的

• 技術者教育の質の向上
• 技術者教育の国際的通用性・共通性の担保
• 将来的なエンジニア資格の国際的相互承認に向けた条件整備

3．対象

　4年制理工系学部教育（2年制専攻科を持つ高等専門学校・短期大学の教育を含む）における技術者教育プログラム。
　なお、認定プログラム修了生は、その技術者としてのレベルが国際的に担保される。

4．認定の有効期間

　最長5年間

5．認定状況

• 平成13年度：3大学　3プログラム
• 平成14年度：20大学・3高等専門学校　32プログラム
• 平成15年度：39大学・8高等専門学校　67プログラム
• 平成16年度：38大学・17高等専門学校　84プログラム
• 平成17年度：41大学・17高等専門学校　95プログラム

参考　専門職大学院に関する各種提言（抜粋）

我が国の高等教育の将来像（答申）

【平成17年1月28日　中央教育審議会】

第3章　新時代における高等教育機関の在り方

1　各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方

（1）大学
　（ク） 専門職学位課程

• 専門職学位課程は、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力が必要とされる多様な分野（例えば、法曹、MBA・MOT（技術経営）、公共政策、教員養成等）での創設・拡充等が必要である。理論と実務を架橋する実践的教育や職業的倫理の涵養が充実され、社会人等多様な学生を受け入れて各種の高度専門職業人が養成されることを通じて、社会全体の流動性の向上と活性化に大きく貢献することが期待される。（略）

新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－（答申）

【平成17年9月5日　中央教育審議会】

第1章　国際的に魅力ある大学院教育に向けて

第2節　基本的な考え方を支える諸条件について

　2　博士、修士、専門職学位課程の目的・役割の焦点化
　＜専門職学位課程＞
　専門職学位課程は、幅広い分野の学士課程の修了者や社会人を対象として、特定の高度専門職業人の養成に特化して、国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養する課程として、明確な役割を担うことが適当である。
　このため、各分野における専門職学位課程の設置に当たっては、当該課程の基礎となる教育内容・方法等について、大学関係者と関係する業界や職能団体等が連携して、理論と実務を架橋した「プロセス」としての教育を確立していくこと、すなわち、特定の職業分野を担う人材の養成を行う専門職学位課程として、その基礎となる共通の課程の在り方（標準修業年限・修了要件、教員組織、教育内容・方法等）の社会的定着と制度的な確立を図ることが不可欠である。（略）

科学技術基本計画【平成18年3月28日　閣議決定】

第3章　科学技術システム改革

1．人材の育成、確保、活躍の促進

　（3）社会のニーズに応える人材の育成
　3．知の活用や社会還元を担う多様な人材の養成
　（知的財産・技術経営等に係る人材の養成）
　科学技術の成果を知的財産として戦略的に取得・活用できる人材や、技術と経営の双方を理解し研究開発を効果的に市場価値に結実させる人材など、我が国のイノベーション創出を支える人材が質・量ともに求められており、知的財産、技術経営教育等に係る各大学等の自主的な取組を促進する。特に、我が国の経済・社会を牽引する高度で専門的な職業能力を持つ人材を養成する観点から、専門職大学院の教育の質的向上を支援する。

「グローバル戦略」【平成18年5月18日　経済財政諮問会議】

4．戦略的に取組むべき施策と目標

1．人材の国際競争力の強化

　1．人材の質の向上
　（略）
　●　専門分野や国際社会で求められる英語力、プレゼンテーション能力、企画・マネジメント能力を身に付け、国際的に活躍できる人材を養成する。また、国立大学の法人化等を契機として、競争的環境の下、各大学が一層個性を豊かにして、国際的に魅力をもつとともに知の拠点として地域に貢献する大学の構築を推進する。

• 専門職大学院における法務、会計等専門分野の人材の養成機能の強化

「経済成長戦略大綱」【平成18年6月26日　経済財政諮問会議】

第5．生産性向上型の5つのインフラ

1．ヒト：「人財立国」の実現

　（2）産学連携による人材育成の強化
2．産業界との連携による実践的教育・訓練の導入
　専門職大学院を始めとする大学、高等専門学校、工業高校などの専門高校、公共職業能力開発施設等において、産学連携による高度な職業人材を養成するための実践的教育・訓練（企業実習、長期インターンシップ等）を促進する。以下（略）

2．カネ：金融の革新

　（3）高度金融人材の育成
　イノベーションを担う高度金融人材の育成を推進するため、科学技術研究費の金融工学分野の活用により、金融技術の開発を促進するとともに、実務に資する観点から、産学官の連携により、先端的な金融工学に関する教育を行う専門職大学院のほか、連携講座の設置・講師派遣など専門教育来世意の充実を促進する。以下（略）