資料3‐3 認証評価の実施状況（平成16、17年度）
平成16年度 34大学
平成17年度 33大学、32短大、18高専
- 財団法人大学基準協会
- 【大学】：25大学（国立1校、公立5校、私立19校）
- 財団法人日本高等教育評価機構
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構
- 【大学】：4大学（国立2校、公立2校）
- 【短大】：2大学（公立2校）
- 【高専】：18高専（国立17校、私立1校）
- 財団法人短期大学基準協
- ※ 財団法人日弁連法務研究財団は平成18年度下期から法科大学院を対象に認証評価を実施予定
- ※ 独立行政法人大学評価・学位授与機構は平成19年度から法科大学院を対象に認証評価（本評価）を実施予定
- ※ 平成16、17年度に99の大学・短大（67大学・32短大）の認証評価を実施（全体の約9パーセント）。
- ※ 平成17年5月現在の大学数715、短大数415（学生の募集を停止している大学・短大を除く）
認証評価機関の評価結果の概要（評価項目ごとの指摘校数）
財団法人大学基準協会（平成16年度）
（校数）
| 区分 |
実施校数 |
適合認定 |
適合認定 助言 |
適合認定 勧告 |
保留 |
不適合 |
| 大学 |
34 |
32 |
32 |
22 |
2 |
0 |
（校数）
| 基準 |
助言 |
勧告 |
| 理念・目的 |
1 |
0 |
| 教育研究組織 |
9 |
0 |
| 教育内容・方法 |
29 |
0 |
| 学生の受け入れ |
27 |
14 |
| 学生生活 |
22 |
2 |
| 研究環境 |
25 |
0 |
| 社会貢献 |
3 |
0 |
| 教員組織 |
26 |
2 |
| 事務組織 |
8 |
0 |
| 施設・設備 |
21 |
0 |
| 図書・電子媒体等 |
18 |
0 |
| 管理運営 |
10 |
1 |
| 財務 |
14 |
9 |
| 点検・評価 |
0 |
0 |
| 情報公開・説明責任 |
17 |
6 |
財団法人大学基準協会（平成17年度）
（校数）
| 区分 |
実施校数 |
適合認定 |
適合認定 助言 |
適合認定 勧告 |
保留 |
不適合 |
| 大学 |
25 |
25 |
25 |
10 |
0 |
0 |
（校数）
| 基準 |
助言 |
勧告 |
| 理念・目的 |
3 |
0 |
| 教育研究組織 |
5 |
0 |
| 教育内容・方法 |
23 |
0 |
| 学生の受け入れ |
21 |
8 |
| 学生生活 |
12 |
1 |
| 研究環境 |
17 |
0 |
| 社会貢献 |
3 |
0 |
| 教員組織 |
17 |
1 |
| 事務組織 |
9 |
0 |
| 施設・設備 |
14 |
0 |
| 図書・電子媒体等 |
13 |
0 |
| 管理運営 |
5 |
0 |
| 財務 |
6 |
2 |
| 点検・評価 |
9 |
0 |
| 情報公開・説明責任 |
9 |
0 |
「助言」とは、正会員に相応しい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものであり、原則3年以内（加盟判定審査校は次回相互評価申請時）に改善報告が求められるものの、どのように対応するかは各大学の判断に委ねられている。
「勧告」とは、正会員大学に相応しい要件を充たしえていない、若しくは改善への取組が十分ではないという事項に対し、義務的に改善を求めたもので、早急に是正する措置を講じるとともに、その結果を原則3年以内（加盟判定審査校は次回相互評価申請時）に改善報告書として取りまとめ提出する必要がある。
独立行政法人大学評価・学位授与機構（平成17年度）
（校数）
| 区分 |
実施校数 |
評価基準を満たしている |
評価基準を満たしている 改善を要する点 |
評価基準を満たしていない |
| 大学 |
4 |
4 |
4 |
0 |
| 短期大学 |
2 |
2 |
2 |
0 |
| 高等専門学校 |
18 |
18 |
15 |
0 |
（校数）
| 基準 |
改善を要する点 |
| 大学 |
短期大学 |
高等専門学校 |
| 目的 |
0 |
0 |
4 |
| 教育研究組織 |
0 |
1 |
1 |
| 教員及び教育支援者 |
1 |
0 |
5 |
| 学生の受け入れ |
4 |
0 |
5 |
| 教育内容及び方法 |
1 |
0 |
4 |
| 教育の成果 |
2 |
0 |
12 |
| 学生支援等 |
0 |
2 |
0 |
| 施設・設備 |
1 |
1 |
0 |
| 教育の質の向上及び改善のためのシステム |
0 |
0 |
0 |
| 財務 |
0 |
0 |
0 |
| 管理運営 |
0 |
0 |
2 |
「改善を要する点」とは、目的の内容取組の状況等から見て工夫や努力等により改善が図られると判断されるもので、改善報告の必要はない。
財団法人日本高等教育評価機構（平成17年度）
（校数）
| 区分 |
実施校数 |
認定 |
認定 参考意見 |
認定 改善を要する点 |
保留 |
不認定 |
| 大学 |
4 |
4 |
4 |
0 |
0 |
0 |
（校数）
| 基準 |
参考意見 |
改善を要する点 |
| 建学の精神等 |
2 |
0 |
| 教育研究組織 |
2 |
0 |
| 教育課程 |
2 |
0 |
| 学生 |
2 |
0 |
| 教員 |
3 |
0 |
| 職員 |
1 |
0 |
| 管理運営 |
3 |
0 |
| 財務 |
0 |
0 |
| 教育環境 |
1 |
0 |
| 社会連携 |
1 |
0 |
| 社会的責務 |
1 |
0 |
「参考意見」とは、基準に基づく指摘や大学の更なる向上のためのアドバイスであり、改善するかどうかは大学の判断に委ねられている。
「改善を要する点」とは、使命・目的に照らして、是正が求められると判断した事項について指摘し早急な是正が必要と判断した場合は、一定期間内に改善報告書の提出が求められる。
財団法人短期大学基準協会（平成17年度）
（校数）
| 区分 |
実施校数 |
適格 |
適格 向上・充実のための課題 |
適格 早急に改善を要すると判断される事項 |
保留 |
不適格 |
| 短期大学 |
30 |
30 |
30 |
0 |
0 |
0 |
（校数）
| 評価領域 |
向上・充実のための課題 |
早急に改善を要すると判断される事項 |
| 建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標 |
2 |
0 |
| 教育の内容 |
17 |
0 |
| 教育の実施体制 |
12 |
0 |
| 教育目標の達成度と教育の効果 |
14 |
0 |
| 学生支援 |
10 |
0 |
| 研究 |
7 |
0 |
| 社会的活動 |
6 |
0 |
| 管理運営 |
8 |
0 |
| 財務 |
14 |
0 |
| 改革・改善 |
3 |
0 |
「向上・充実のための課題」とは、教育活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、または、現状に止まらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項について指摘したものである。
「早急に改善を要すると判断される事項」とは、短期大学設置基準未充足等、短期大学としての水準を充たしていないと判断される事項について指摘したものである。