9．各国立大学法人の法人化を契機とした新たな取組の例

• 企業等との共同研究数
  　1,241件（平成4年）から8,023件（平成15年）
• 企業からの受託研究数
  　2,189件（平成4年）から6,986件（平成15年）
• 発明実績
  　1,725件（平成11年）から6,787件（平成15年）

具体例

• 地元企業の経営者等を対象とした短期の「エグゼクティブ・プログラム」を開催〔小樽商科大〕
• 市民向けの公開講座の受講料を半額以下にし、受講を促進〔金沢大〕
• 地元自治体と初等中等教育に関する連携を推進〔お茶の水女子大〕
• 「過疎社会経営科学研究センター」を設置し、地域の具体的な課題解決に貢献〔鳥取大学〕
• 経験豊富な県庁職員を地域連携センターの教授に招聘し、地域のニーズに対応した具体的な連携を推進〔広島大〕
• 地域医療連携・支援のためファックス診療申込システムを導入〔香川大〕
• 企業へ4ヶ月の派遣を組み込んだ「スーパー修士制度」の創設〔九州工業大〕
• 企業等と包括連携協定の締結〔北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、広島大、九州大等〕
• 知的財産を大学機関帰属とし、取扱いルールを明確化〔東北大、九州工業大等〕
• 大学発ベンチャーの上場〔東京大、大阪大、熊本大等〕、大学発ベンチャーを支援するための基金を創設〔東大エッジキャピタル〕