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学士課程教育の目的について、日本が職業人養成志向(71パーセント)であるのに対し、米国は市民養成志向(83パーセント)。 |
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学士課程教育を「うまくいっている」とする評価は、日本は11パーセントに対し、米国は52パーセント。一方、改善や活性化の必要性を感じる割合は日本が91パーセントに対し、米国は10パーセント。 |
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各国とも約8割が過去5年間に「教育内容」の検討・策定を実施。日本は「教育内容」に比して「教育目的・目標」の検討・策定の実施率(66パーセント)は低。日本の「教育内容」の検討の観点の上位は、「教養教育に対する社会的ニーズ」(50パーセント)、「社会の情報化」(49パーセント)、「社会の国際化」(39パーセント)など。 |
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日本は自学の同僚・構成員からの評価を特に意識するが、米国は外部を意識した多様な評価観点を重視。 |
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教員の昇進審査において、日本は米国に比して「教育活動」の重視度が低 |
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各国共通して、学士教育課程のレベル向上の重要な対策として、教員の授業等の改善が上位。今後のFDの必要性は各国とも8割が肯定。 |
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過去5年間の教育に関するFDの実施割合は日本73パーセントに対し、中国89パーセント、米国97パーセント。FD活動の未実施率は日本(13パーセント)が最高。 |
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FDによって、教員の資質・能力が「はっきり高まった」とする割合は米国46パーセント、中国40パーセントに対し、日本は9パーセント。 |
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FDによって、「教員の使命・役割・資質に関して真剣に考える風土や雰囲気の醸成された」とする割合は、米国63パーセント、韓国31パーセント、中国31パーセント、日本は7パーセント。 |
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FD実施状況の自己評価は、「良好」・「ある程度良好」は日本が43パーセントに対し、中国78パーセント、米国62パーセント。 |
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「FD活動の概念や内容に関する専門家が学内にいない」との回答が、日本73パーセントに対し、米国は21パーセント。FD活動の連携を推進する全国組織の必要性を日本では74パーセントが指摘。日本の大学が全国組織に求める内容は「FD活動に関する情報」(52パーセント)、「モデルとなるFD活動の開発・開催」(45パーセント)など。 |