○ 教育委員会の在り方に関しては、教育委員会会議における委員からの提案に基づき議題の設定するケースの増加や、議事録の公開状況の改善等、教育委員会の活性化に向けた取組の充実が図られている。
○ また、今後の教育委員会の責任体制の確立等に向けて、教育再生実行会議第二次提言を受けて、平成25年12月に中央教育審議会において「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」を取りまとめた。これを受け、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正案を国会に提出し、平成26年6月に成立した。改正法は平成27年4月1日から施行。
○ なお、県費負担教職員の給与等の負担の指定都市への移譲等について、「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」（平成25年12月中央教育審議会）及び「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（平成25年12月閣議決定）等を踏まえ、平成26年通常国会において、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、関係法律が改正され、平成29年4月1日に指定都市が設置する義務教育諸学校の教職員の給与等の負担が道府県から指定都市へ移譲される予定。
【参考】
＜教育委員会会議の運営上の工夫＞
＜教育委員会会議の公開状況＞
○ 平成26年度予算においては、少子化時代に対応する教職員定数の配置改善として、少子化等に伴って教職員定数が減少する一方で、小学校英語の教科化やいじめ等への対応など優先度が高い教育課題への対応に必要な703人の加配定数の改善を実施。
○ また、シルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生を図る方策として、8,000人のシルバー人材・地域人材を指導員として配置する「補習等のための指導員等派遣事業」を平成25年度に引き続いて実施。
→ 平成27年度予算に盛り込んでいる課題解決型授業（アクティブ・ラーニング）やチーム学校などの新たな取組を着実に推進するとともに、今後の教職員定数の在り方について引き続き検討を行う。
（老朽化対策）
○ 厳しい財政状況下で効率的・効果的に老朽化対策を進めるために、従来の建て替えではなく、コストを抑えながら建て替えと同等の教育環境を確保できる「長寿命化改修」を推進するため、「長寿命化改良事業」の創設や地方公共団体の先導的な取組を支援する「学校施設老朽化対策先導事業」の実施、長寿命化改修の具体的手法を示した手引の作成（平成26年1月）などにより、各地方公共団体の取組を支援。
（エコスクール）
○ エコスクールの整備に対する国庫補助、意義及び効果の普及・啓発に取り組むとともに、環境教育の教材として活用できる公立学校施設の整備推進を目的とした「エコスクール・パイロットモデル事業」や学校ゼロエネルギー化に取り組む学校を支援する「スーパーエコスクール実証事業」を実施。
【参考】
（木材利用）
○ 木造での学校施設の整備に関する調査研究を実施し、日本工業規格である「木造校舎の構造設計標準（JIS A 3301）」について、近年の学校施設に求められる機能の変化などに対応するよう全面改正するとともに、JIS A 3301の解説書となる「技術資料」を作成・配布。また、公立学校における木造校舎の整備や内装の木質化に対する国庫補助を行っている。さらに、講習会の開催や木材利用促進に関する地方公共団体への通知の発出など、学校施設における木材活用の意義及び効果の普及・啓発に取り組んでいる。
【参考】公立学校における木材利用の状況
平成25年度に新しく建築された学校施設（1,242棟）のうち、936棟（75.4％）が木材を使用した木の学校
〔内訳〕
（バリアフリー）
○ 学校施設のバリアフリー化に係る施設整備について国庫補助を実施（平成26年度当初予算での補助実績：49件）するとともに、バリアフリー化に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示した指針や、好事例の普及啓発を図った。
→ 厳しい財政状況の下で効果的・効率的に学校施設の老朽化対策を行う必要があるため、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、今後は更に地方公共団体における中長期的な再生整備の支援や講習会の実施等も行うことにより、老朽化対策をより一層推進する。その際、エコスクール、木材利用、バリアフリー化にも配慮し、質の高い学校施設整備を推進する。
○ 「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づき学校教材の整備が安定的かつ計画的に実施できるよう、10年間の「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」（平成24年度から平成33年度の10か年総額：約8,000億円）を策定。
○ 学校図書館図書標準の達成状況については、平成25年度末現在において、小学校60.2％、中学校52.3％となっている。学校図書館資料を充実させるため、平成24年度から28年度までの5年間で図書整備に毎年度約200億円（総額約1,000億円）、新聞配備に毎年度約15億円（総額約75億円）の地方財政措置を行う「学校図書館図書整備5か年計画」を策定し、学校図書館図書費等への予算化を促した。
○ 学校司書の配置について、平成26年5月現在、小学校54.3％、中学校53.0％となっている。学校図書館の活用を更に充実するため、平成24年度以降約150億円の地方財政措置を講じ、専門的な人材配置による学校図書館の人的体制の強化を促した。
○ 教育の情報化については、地方自治体における学校のICT環境整備に対して地方財政措置（平成26年度：1,678億円）を講じた。また、校内LANを整備する際に必要な経費の一部を補助し、学校のICT環境の整備促進を図った。
【参考】
→ 地方自治体に対して、通知や会議等を通じて「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」の周知を図り、学校教材の安定的、計画的な整備が実施されるよう促す。
また、学校図書館の充実に向けては、通知や会議等により「学校図書館図書整備計画5か年計画」等の周知を図るとともに、地方財政措置の確保等を通じて学校図書館の充実を促進する。
地方財政措置を確保するとともに、ICTを活用した地方自治体の教育の取組状況に応じた助言を行うアドバイザーの派遣などを通じて、ICT環境の整備のための取組を促進する。
〇 教授会の役割の明確化や国立大学法人の学長選考の透明化等を内容とする学校教育法及び国立大学法人法の改正案を提出し、平成26年6月に成立。また、法改正を受けて設置した検討会議における検討を受けて、8月に施行通知等を発出、9月に全大学を対象とした説明会を開催、12月に各大学による内部規則等の総点検・見直しの進捗状況について調査を実施し、中間状況を把握。各大学や大学団体等からの求めに応じて、教職員研修会での説明や個別相談を随時実施。
○ 国立大学については、「国立大学改革強化促進事業」として、「ミッションの再定義」を踏まえた学内資源配分の最適化のための大学や学部の枠を越えた教育研究組織の再編成に向けた取組や人材の新陳代謝などの先導的な取組を集中的かつ重点的に支援。
○ 私立大学等のガバナンス機能強化のための教育研究活動等への支援として、平成25年度より「私立大学等改革総合支援事業」として、教育の質的転換、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む大学を支援するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援。
○ 学校法人の財務情報等について、一般に閲覧可能なホームページへ掲載している法人の割合は98.6％（平成25年度）から99.7％（平成26年度）に上昇。平成27年度以降においても財務情報等の積極的な公開に努めるよう、学校法人監事研修会や学校法人の運営等に関する協議会等を通じ求めた。
→ 私立大学等のガバナンス機能強化のための教育研究活動等への支援のため、引き続き必要な予算を確保する。
○ 今後の国立大学改革の方針や方策をまとめた「国立大学改革プラン」を策定（平成25年11月）。
○ 各国立大学と文部科学省が意見交換を行い、研究水準、教育成果、産学連携等の客観的データに基づき、各大学の強み・特色・社会的役割を整理（ミッションの再定義）。
先行して整理を行った医学、工学、教員養成の3分野の結果については平成25年12月に他分野に先行して公表した。また、その他の分野についても、平成26年4月に公表した。
○ 第185回臨時国会で成立した産業競争力強化法において、国立大学法人から大学発ベンチャー支援会社への出資を可能とする制度改正を実施（平成26年4月1日公布）。平成26年9月1日に京都大学イノベーションキャピタル株式会社及び大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社について、また、同年10月31日に東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社について、特定研究成果活用支援事業計画の認定。同年12月22日に、京都大学イノベーションキャピタル株式会社及び大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社が設立、また、平成27年2月23日に東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社の設立。
→ 「国立大学改革プラン」に基づき、今後速やかに、各国立大学の強み、特色を最大限生かした機能強化を図る。
→ 第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方の見直しのため、文部科学省内に立ち上げた有識者検討会において議論を行い、平成27年4月8日に中間まとめを公表。最終まとめに向け、引き続き検討する。
○ 私立大学等における教育研究活性化の促進・支援のため、平成25年度より「私立大学等改革総合支援事業」として、教育の質的転換、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む大学を支援するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援。
→ 私立大学等の教育研究活性化の促進・支援のため、引き続き必要な予算を確保する。
○ 各大学が自らの強みを活かしつつ、他大学との連携を深める取組を支援することにより、大学全体として多様かつ高度な教育を展開。
【参考】
→ 国公私の設置形態を超えた大学間連携を引き続き支援することにより、強みを活かした機能別分化と教育の質保証を推進する。
○ 国立大学については、平成27年度予算において、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費を確保するとともに、各大学の強み・特色を活かした機能強化への取組に必要な経費を確保（国立大学法人運営費交付金等：1兆1,006億円（対前年比117億円減））。
○ また、「ミッションの再定義」を踏まえた学内資源配分の最適化のための大学や学部の枠を越えた教育研究組織の再編成に向けた取組や人材の新陳代謝・若手研究者の採用拡大などの先導的な取組を集中的かつ重点的に支援するなどの経費等を確保（国立大学改革強化促進事業：168億円（対前年比18億円減））。
○ 私立大学等については、私立大学等経常費補助により私立大学等の基盤的経費の充実を図りつつ、近年は、定員充足状況に応じた配分の見直しを実施。また、平成25年度より「私立大学等改革総合支援事業」として、教育の質的転換、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む大学を支援するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援。
○ 文部科学省では、全ての競争的資金制度について、間接経費比率を30％措置。
→ 国立大学については、引き続き、国立大学法人運営費交付金など財政基盤の確立を図るとともに、積極的に改革に取り組む大学に対しては重点支援を行う。また、第3期中期目標期間（平成28年度～）における国立大学法人運営費交付金や評価の在り方等について今後検討し、抜本的に見直しを行うこととしている。
→ 私立大学等の財政基盤の確立とメリハリある配分の実施のため、引き続き必要な予算を確保する。
○ 国立大学等施設においては、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、大学等の機能強化につながる施設整備を図った。
【参考】
「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」（平成23～27年度）
○ 特色ある教育・研究を実施する私立学校施設の安全性の確保や教育研究機能の維持向上等、教育研究基盤の充実・強化に資する事業を支援。特に、各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業により選定した研究プロジェクト（平成26年度は61事業）に対し、施設・設備等を重点的かつ総合的に支援。
平成26年度の私立学校施設の耐震化率は、幼稚園～高等学校等で80.6％、大学等で85.2％となっており、国公立学校が平成27年度までに耐震化を完了させることを目標としていることを踏まえ、耐震化及び屋内運動場等の天井等落下防止対策の早期完了を目指し、補助と融資の両面で支援を推進。
特に平成26年度補正予算及び平成27年度予算では、東日本大震災の教訓や今後発生が懸念されている南海トラフ地震及び首都直下地震等に備えるべく、耐震改築（建替え）及び耐震補強に対する補助制度により、耐震化を促進。
→ 国立大学等施設については、依然として安全性・機能性の不足や老朽化の更なる進行などの課題を有し、高度化・多様化する教育研究活動に十分対応できていない状況にあることから、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、厳しい財政状況の中にあっても必要な予算を安定的・継続的に確保する。
→ 私立大学等の教育研究基盤となる装置及び施設、設備費については、全体として減少傾向にあるが、各私立大学からの要望が多いことから、必要な予算を確保することが重要である。
→ また、私立学校施設の耐震化についても、引き続き必要な予算を確保し、できるだけ早期に耐震化事業が完了できるようにする。
○ 私立大学等については、私立大学等経常費補助により私立大学等の基盤的経費の充実を図りつつ、近年は、定員充足状況に応じた配分の見直しを実施。また、平成25年度より「私立大学等改革総合支援事業」として、教育の質的転換、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む大学を支援するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援。
→ 私立大学等の財政基盤の確立とメリハリある配分の実施のため、引き続き必要な予算を確保する。
○ 学校法人への個人寄附に係る税額控除制度を導入（平成23年）し、あわせて私立学校への寄附の促進に向けた「アクションプラン」を策定する（平成24年）など、税額控除制度を活用した寄附の促進を図った。
○ 平成27年度の税制改正において、学校法人に対して個人が寄附した場合に、税額控除を適用するための、学校法人の寄附実績要件を規模に応じて緩和。
→ 今後も引き続き、学校法人に対する寄附の促進に向けた取組を進める。
○ 著しく重大な問題を抱える学校法人への対応について、制度上の課題及び今後の対応の在り方を整理し、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会において取りまとめた報告書（「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」（平成25年8月）も踏まえ、運営上重大な問題のある学校法人に対する必要な措置の命令など、解散命令に至るまでの間に段階的な措置を整備するために、私立学校法を改正。
○ 学校法人会計基準を改正（平成25年4月）し、平成27年度の施行に向けて、学校法人監事研修会や学校法人の運営等に関する協議会等を通じて学校法人への周知を図った。
○ 一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が生じたことを受け、平成27年3月に通知「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について」を各学校法人、都道府県に発出し、改めて適正な会計処理を求めた。
→ 改正後の学校法人会計基準については平成27年度から施行されたことから、新たな基準に基づき適正な会計処理が行われるよう、日本公認会計士協会等と連携しながら指導を行うとともに、財務情報等について積極的な公開を求めるなど、学校法人が自ら的確な経営判断を行うことができるよう、環境の整備に取り組む。
○ 中央教育審議会生涯学習分科会の下に設置されたワーキンググループにおいて、「社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループの審議の整理」を取りまとめ。当該報告書で示された今後の社会教育行政の再構築にかかる方向性に基づき、社会教育に関する専門職員である社会教育主事等の養成の在り方の見直しを行っている。
→ 社会教育主事を含めた社会教育指導者に求められる資質は多方面にわたっており、養成の在り方の見直しに当たっては、関係者からの意見を聴取しつつ十分な議論を要する。
初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室
-- 登録：平成27年11月 --