6．実習で扱われる項目の具体例

　実習の内容については、学生の履修課題、実習校の種類・規模・地域等の実態などにより様々であり、かつ、あらかじめ決定した個別のテーマ毎に実施するものでなく総合的・実践的なものであることが必要であるが、共通に扱われるべく考慮しておく必要のあるものは、以下のとおり。
　特に学部新卒学生については、学部段階において修得した教員としての基礎的・基本的な資質能力とともに、教職大学院において履修した理論・技術を、実務的な経験を通じて実践に融合する機会であることから、実習の計画においては、下記の各領域をある程度網羅することが望ましい。

1. 教育課程の編成及び教科等指導領域
   　この領域は、教育課程の編成の在り方とともに、教員の資質の要である授業力を養う部分である。なお、ここでは特殊学級及び通常の学級における軽度発達障害等の児童生徒等に関する指導の観点も採り入れることが望ましい。
2. 学級経営・学校経営領域
   　この領域は、児童生徒等の理解やコミュニケーション力の推進を図る観点から含まれる部分である。
3. 生徒指導・進路指導領域
   　この領域は、児童生徒等の理解に基づく生徒指導、進路指導等の資質の推進を図る観点から含まれる部分である。
4. その他
   　このほか、複合的な内容として、特殊学級における教育など特別支援教育に関する内容等を含める必要がある。またその他、今日的な教育課題等に関する内容（キャリア教育、環境教育等）についても適宜含めることが望ましい。

（なお、実習により取り扱われる各領域における事項の例を別添として例示した。各教職大学院においては、これらの事項を参考に、学生の履修課題、実習校の種類・規模・地域等の実態などにより実習計画を策定することが期待される。）

　実習は、学部新卒学生については、履修した理論・技術を実務的な経験を通じて実践に融合する機会であるとともに、現職教員学生についても、科目の履修を通じて修得された理論・知識と、これにより整理された視点等をもとに計画された課題解決方法・能力を実践の場で検証すること等が目的であることから、実習は「学校教育に関する実習」である必要がある。このため、実習の場は学校であることが基本である。
　他方、近年の学校教育が社会に開かれ、関係機関など外部との関係の中で展開されることから考えれば、学校教育との関連性の中で関係機関等において実習を行うこともあり得よう。
　なお、社会的視野を広げることを目的として教育以外の機関等における実習等も教員の資質向上の観点から有効である。具体的には、現在、社会体験研修として行われているような、社会福祉施設、社会教育施設、民間企業等における体験・実習などが考えられる。この場合、教職大学院における実習の目的に鑑みれば、当該内容については大学が独自に設定する実習科目として設定されることとなる。