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資料3‐3 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)

平成22年6月7日
障がい者制度改革推進会議

目次

障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見) 第1 はじめに
1.序
2.国際動向と障害者権利条約
 1)世界人権宣言と条約化の背景
 2)障害に関連した国際連合の動き
 3)障害に関連した諸外国の動き
 4)障害者権利条約
3.障害者制度改革
 1)障害者制度改革に向けた動き
 2)障害者制度改革に関する審議の経過
第2 障害者制度改革の基本的考え方
1.「権利の主体」である社会の一員
2.「差別」のない社会づくり
3.「社会モデル」的観点からの新たな位置付け
4.「地域生活」を可能とするための支援
5.「共生社会」の実現
第3 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
1.全体的な当面の進め方
 1)平成 22 年内の進め方
 2)平成 23 年以降の進め方
2.基礎的な課題における改革の方向性
 1)地域で暮らす権利の保障とインクルーシブな社会の構築
 2)障害のとらえ方
 3)障害の定義
 4)差別の定義
 5)言語・コミュニケーションの保障
 6)虐待のない社会づくり
 7)障害の表記
 8)実態調査
3.横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方
 1)‐1  障害者基本法の抜本改正
 1)‐2  改革集中期間における推進体制
 2)「障害を理由とする差別の禁止法」(仮称)等の制定
 3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定
4.個別分野における改革の基本的方向と今後の進め方
 1)労働及び雇用
 2)教育
 3)所得保障等
 4)医療
 5)障害児支援
 6)虐待防止
 7)建物利用・交通アクセス
 8)情報アクセス・コミュニケーション保障
 9)政治参加
 10)司法手続
 11)国際協力
第4 日本の障害者施策の経緯
1.戦前・戦中
2.戦後直後
3.1960年代
4.1970年代
5.1980年代から1990年代前半
6.1990年代後半から現在

お問合せ先

初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室

(初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室)

-- 登録:平成22年07月 --