| 事項 |
計画 |
これまでの取組・今後の予定 |
| 各種会議等における説明等 |
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| ○ |
学習指導要領の一部改正についてパブリックコメントを実施(10/21〜11/4）。年内に一部改正及び指導通知の発出予定。
（資料１−２参照） |
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| ○ |
各都道府県・指定都市の指導事務担当課長会議を臨時に開催し説明。 |
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| ○ |
10月22日に開催し、全ての都道府県・指定都市が参加。 |
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| ○ |
各都道府県、指定都市の小・中・高等学校の教科等担当指導主事等を集めた教育課程研究協議会において説明。 |
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| ○ |
10月30日より学校種別に４日間、合計16日間にわたり開催し、指導主事等に説明。
（合計で約4,000人）。 |
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| ○ |
「『総合的な学習の時間』研究協議会や校長・教頭・中堅教員を対象とした「教職員等中央研修講座」等で説明。 |
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| ○ |
16年１月に「総合的な学習の時間」研究協議会を開催予定。 また、教員研修センターが実施する教職員等中央研修講座で説明。
（合計で約700人）。 |
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| ○ |
各都道府県・市町村が開催する各種研究協議会、校長・教頭による研究協議会や一般教員向けの研修会、ＰＴＡや経済団体等の各種会議等において、文部科学省の職員が直接出向いて説明。 |
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| ○ |
全国で行われている教育改革フォーラムや校長会、ＰＴＡや経済団体等の各種会議で説明。（これまでに３８箇所の会議で説明。今後、２９箇所で説明予定。）
（合計で約15,000人）。 |
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| 各種媒体を活用した周知等 |
| ○ |
エルネット（教育情報衛星通信ネットワーク）を利用して、答申の内容についての説明を配信（約2100ヶ所で受信可能） |
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| ○ |
10月31日に放送。（11月７日、14日に再放送）
（各教育委員会等で録画したものを各種研修会等で使用。） |
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| ○ |
文部科学省のホームページに本答申の趣旨等を掲載し、その趣旨を広く周知。 |
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| ○ |
文部科学省のホームページに答申等の関係情報を掲載。現在、［確かな学力］の専用ホームページを作成中。 |
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| ○ |
希望する教育委員会や文部科学省や教育課程研究センターの研究指定校等に、答申をはじめ教育課程部会の審議内容や資料配布した各種調査、関連する各種施策を電子メールで配信し情報提供を行うとともに、あわせて配信内容についての意見を聴取。 |
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| ○ |
10月17日より「教育課程部会事務局だより」を配信。（第３号まで配信済。11月末現在の登録者は約2,000人。バックナンバーをホームページに掲載。）
（資料１−３参照） |
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| ○ |
各学校での校内研修や各教科の研究大会等において内容の周知がなされるよう、関係団体等に対して情報提供。 |
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| ○ |
関係団体等に対して、答申など各種資料を情報提供。
（答申を既に約15,000部配布） |
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| ○ |
「文部科学広報」や「教育委員会月報」、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の広報媒体に答申の内容を掲載。 |
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| ○ |
各種の広報媒体に答申の内容を掲載。今後、「文部科学広報」の特集号を発行予定。 |
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| ○ |
答申の内容をはじめ、新学習指導要領のねらいをわかりやすく説明した教員・国民一般向けの広報資料の作成。 |
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| ○ |
パンフレットを作成し、広く教員・国民に対して配布。（資料１−４参照） |
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