資料5:石川委員提出資料

教科書・教材のアクセス問題への提案

 

2010年10月25日
静岡県立大学国際関係学部教授
NPO法人全国視覚障害者情報提供施設協会理事長
石川 准

 

1.問題の所在

教育における合理的配慮の必須条件の一つである、自分で読んで理解できる教科書・教材が保障されていない生徒が少なからず存在する。
その結果、学習機会から疎外され、社会的自立が損なわれてしまう人々が多くいる。

 

2.最近の成果と残された課題

教科書バリアフリー法(平成20年6月18日公布「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」)の成立と著作権法の改正(平成21年6月19日公布、平成22年1月1日施行)が行われ、点字教科書、拡大教科書の提供が実現した。
この制度を評価しつつも、先送りとなり、いまも取り残されている問題があることを指摘する。

 

3.解決案

教科書バリアフリー法の立法趣旨および著作権法の改正趣旨を活かして、すべての障害児者が教科書・教材のアクセスを保障される環境をつくるために、以下の改正を行う必要がある。
3.1.アクセシブルな電子データでの教科書、教材の保障を国の責任において実現する。
3.2.教科書会社自らが上記の電子化ファイルを紙の教科書と共に出版することを時限で奨励し、一定期間後に義務化する。

 

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