校長については、教育に関する理解や識見を有し、地域や学校の状況・課題を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携・折衝を適切に行い、組織的・機動的な学校運営を行うことができる資質をもつ優れた人材を確保することが重要である。
このため、地域や学校の実情に応じ、幅広く人材を確保することができるよう、平成10年9月21日の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」を踏まえ、学校教育法施行規則を改正し、平成12年4月1日より校長の資格要件が緩和されたところである。
本調査は、都道府県教育委員会等における教職員人事等に関する参考資料を得るため、教員出身でない者の校長任用状況等をとりまとめたものである。
47都道府県教育委員会及び13指定都市教育委員会を対象として、平成17年4月1日現在の任用状況等について調査を実施した。
平成17年4月1日現在、教員出身でない者の公立学校の校長への任用者の数は41都道府県市（昨年比4県市増：茨城県、滋賀県、島根県、横浜市）で、103名（昨年比18名増）となっており、そのうち92名（昨年比16名増）が民間人等（原則として、教員免許を持たず、「教育に関する職」に就いた経験がない者）である。なお、本年4月の任用のうち、横浜市において全国最年少（32歳）となる民間人校長が誕生している。
また、これまでの任用実績の総数は、41都道府県市で、116名（昨年比24名増）となっており、そのうち38都道府県市（昨年比5県市増）で、100名（昨年比21名増）が民間人等である。
初等中等教育局教職員課