1．において述べたように、近年の社会の大きな変動の中で、様々な専門的職種や領域において、大学院段階において養成されるより高度な専門的職業能力を備えた人材が求められており、こうした社会的要請を踏まえ、従来、研究者養成と高度専門職業人養成の機能が渾然一体で不分明だった我が国の大学院制度について、諸機能を明確に区分し、各機能にふさわしい教員組織、教育内容・方法等を整えることにより、全体としての機能強化を図る方向で制度の見直しが進められている。
その見直しの一環として、平成15年度に、従来の大学院制度とは異なり、目的、教育内容、指導方法、指導スタッフ、修了要件、学位等を高度専門職業人の養成に特化した「専門職大学院」制度が創設された。これを契機に、各分野における既設の大学院の機能や組織体制の見直しが始まっており、法曹、ビジネス、会計、知的財産、公共政策、公衆衛生など様々な分野で、既設の専攻からの改組転換や新設も含め専門職大学院の整備が急速に進んでいる。
教員養成の分野についても、1で指摘した大学院段階での教員養成の課題を克服するためには、大学院の諸機能を整理し、アカデミック・コースとして各分野における深い学問的知識・能力の育成等に重点を置くものや、専門職大学院制度を活用してプロフェッショナル・コースとして学校現場における実践力・応用力など教職としての高度な専門性の育成に重点を置くもの等に区分し、その上で、各大学の方針に基づきコースの選択と必要な教育体制が整備されることが必要である。
このため、専門職大学院制度の中に教員養成の専門職大学院として必要な枠組みを整備することにより、専門職大学院制度を活用し教員養成分野の改善・充実を図ることとする。
なお、学校現場において教職としての高度の専門性を発揮するためには、その背景としての十分な学問的知識・能力に基づく授業の展開力等を伴うことが重要であることはいうまでもない。専門職大学院制度の活用に当たっては、現在の学校現場が直面する課題に対応し得る実践力・応用力の育成という共通の目標の下に、いわゆる「教科専門」としての専門性が教職としての高度な専門性を裏打ちし、形成するものとなることが期待される。
また、教員養成における専門職大学院の活用に当たり、我が国の教員養成が「開放制」の原則の下に、一般大学・学部と教員養成系大学・学部とがそれぞれ特色を発揮して行われ、人材を幅広く教育界に求めてきた実績を踏まえ、引き続き「開放制」の原則の下、教員としての基礎的・基本的な資質能力の育成は学部段階で行われることを基本としつつ、大学院段階の教員養成・再教育の格段の充実を図るための有力な方策の一つとして、各大学の判断により専門職大学院制度が活用されることが適当である。
高等教育局専門教育課