| 教員の「公募制」等の最近の取組事例 |
| ○ | 平成１５年度より、県立高等学校において、校長が自らの学校をよりよくする計画を 公開して教員を募集し、応募した教員の中から必要とする人材を確保する「教員人事応募制度」を導入。 |
| ○ | 平成１４年度進学指導対応教員を、都立高等学校及び都立盲・ろう・養護学校教員から公募。 平成１５年度からは、加えてエンカレッジスクール対応教員、開設準備等担当教員について同様に公募。 |
| ○ | 平成１５年度から府立高等学校及び府立盲・ろう・養護学校で、校長の教育方針のもと教育実践を行う教員を公募。 |
| ○ | 平成１５年度より府立学校で、校長が自校の課題に応じて教員を募り、自ら意図する人材を確保できる「教員公募制度：ＴＲＹシステム」を導入。 |
| ○ | 平成１６年度人事異動から、高校再編統合校４校及び小中一貫教育実施校において公募制を実施した。応募者の中から若干の異動者を決定し、人事異動により配置した。 |
| ○ | 「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」の研究開発校の新宮市立光 洋中学校において、平成１５年度より原則２年間研究実践に参加し成果を広く各地に発信できる教員を公募。 |
| ○ | 平成１５年度、「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」の研究開発校の尾道市立土堂小学校で、公募された校長の理念のもと教育実践を行う教員を公募。 |
| ○ | 平成１６年度から、新設校に配置する教員を、本県公立高等学校に勤務する教諭等で、新設校の活性化に対する意欲及び情熱を有する者から募集する。 |
| ○ | 希望転任制度（配置者数；１１０名、「FA」宣言者数；１７８名） 平成１６年度から、一定の要件を満たす教員が異動を希望し、受け入れを希望する校長と協議を行い、配置する制度を導入（教員版フリーエージェント制） |
| ○ | 教員公募制度（配置者数；１８名、応募者数；３９名） 平成１６年度から、市立学校において、校長が学校経営ビジョンを示して教員を募り、自校に求める人材を確保できる制度を導入 |
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