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民間人等の管理職への登用について

 校長等の管理職については、開かれた学校・信頼される学校づくりを進めるとともに、創意工夫にあふれた教育を展開できる、しっかりした学校運営を行える人材を登用することが求められている。

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文部科学省における取組

1  より人物・識見を重視する点から管理職の登用のあり方の改善について教育委員会を指導。

2  校長に幅広く人材を確保することができるよう、教員免許状を持たず、教育に関する職の経験がない者(いわゆる「民間人」)であっても、校長に任命できることとした。(学校教育法施行規則の改正(平成12年4月施行))

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教員出身者でない者の校長任用実績

教員出身者でない者の校長任用実績

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教員出身でない者の校長任用実績

教員出身でない者の校長任用実績

( )内は、今後校長として登用される予定の者の数で、外数。



  12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
民間人等 0 6
(4都県)
21
(9都府県市)
58
(26都道府県市)
79(1)
(33都道府県市)
その他 1
(1県)
3
(3県)
4
(4県)
9
(6県)
13
(9県)
合計 1 9 25 67 92(1)

(注)
1. 数字は各年度の4月1日時点までにおける校長への任用実績の総数であり、人事異動等により既に校長職にない者の数も含んでいる。
2. 「民間人等」とは、原則として、教員免許状を持たず、「教育に関する職」に就いた経験がない者をいう。
3. 「その他」とは、教員免許状を持たないが、「教育に関する職」に10年以上就いた経験がある者をいう。
4. 平成16年4月1日現在、文部科学省において把握している者の状況である。

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教員出身でない者の校長任用実績

 民間人等(原則として、教員免許を持たず、「教育に関する職」に就いた経験がない者)


(単位:人)
  小学校 中学校 高等学校 特殊諸学校 合  計
北海道     2   2
岩手県     2   2
宮城県     1   1
山形県     1   1
福島県     2   2
栃木県 1 1     2
埼玉県 1 1 2   4
東京都 1 1 4   6
神奈川県     2   2
石川県     1   1
長野県     2   2
岐阜県 1   2 2 5
愛知県     1   1
三重県 1   2   3
京都府     1   1
大阪府     4   4
兵庫県     1   1
奈良県     2   2
和歌山県 1 1 2 1 5
岡山県     2   2
広島県 2 2 3(1)   7(1)
徳島県 1 1 1   3
香川県 1 1 1   3
高知県 1 2     3
福岡県     2   2
佐賀県     1 1 2
沖縄県 1       1
横須賀市     1   1
金沢市     1   1
沼津市     1   1
名古屋市 2 2     4
神戸市       1 1
福岡市 1       1
合  計 15 12 47 5 79(1)

(注)
( )は、今後校長として登用される予定の者の数で、外数。
「校長」には、新設校に係る開設準備担当校長等を含む。



 その他(教員免許状を持たないが、「教育に関する職」に10年以上就いていた経験のある者

(単位:人)
  小学校 中学校 高等学校 特殊諸学校 合  計 前  職
青森県     1 2 3 県教委職員
埼玉県   1 1   2 県教委職員等
千葉県       2 2 県教委職員 県議会事務局職員
兵庫県     1   1 県教委職員
奈良県   1     1 市教委職員
和歌山県     1   1 県教委職員
広島県     1   1 県立学校事務職員
大分県 1       1 市立学校事務職員
鹿 児 島 県     1   1 県教委職員
合 計 1 2 6 4 13  



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