| １． | 要求要旨 学校教育の成否は、その直接の担い手である教員に負うところが極めて大きく、教育改革を実現し地域住民等から信頼される学校づくりを進めるためには、教員一人一人が、その資質能力を向上させながら、それを最大限に発揮し、学校運営に積極的に参画することが不可欠である。そのためには、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価され、それが配置や研修、給与等の処遇等に適切に結びつけられることが必要である。 中央教育審議会答申（平成１４年２月２１日）や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」（平成１４年６月２５日）では、新しい教員評価システムの導入が提言されており、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」（平成１５年６月２７日）においても、教員の一律処遇からやる気と能力に応じて処遇するシステムへの転換を進めることが提言されている。 このため、平成１８年度から実施される予定の公務員制度改革も踏まえつつ、現行の勤務評定制度の改善のみならず、人事考課制度等の新たな評価の仕組みも含め、教員の評価システムの改善に関する実践的な調査研究を、引き続き全都道府県・指定都市に委嘱して実施するものである。 |
| ２． | 要求内容 教員の評価システムの改善に関する実践的な調査研究を教育委員会に委嘱し、 調査研究に必要な経費を支出する。 委嘱件数 ６０件（全都道府県及び全政令指定都市） 委嘱期間 ３年間（平成１５〜１７年度） |
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