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現在のスクールカウンセラーはパートの扱いであるため、いい人材が集まらない。フルタイムの専門職員が必要ではないか。
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研修がうまく機能していない。教育委員会主催の研修の充実が必要である。
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教育課程については教務主任中心だが、他の職務と兼任していてリーダーシップを発揮できない場合が多いのではないか。
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評価はこれまで日本になじみが薄い。評価結果について説明責任が重要であり、妥当性のある評価を検討してほしい。
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学校評議員制度の位置づけの実態、現在の校内組織の在り方など、１０年答申のフォローアップをしてほしい。
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不適格教員が問題にされている一方で、教員免許のない民間人校長が推奨されている。民間人校長について、その成果を検証し、民間人校長制度の活性化や処遇について検討する必要がある。
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現在よりもより柔軟な教員の雇用形態、給与体系が必要ではないか。他の職種との比較も必要。これまでの改革の評価を出した上で議論すべきではないか。
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いい先生が指導主事になり現場から離れてしまう現状がある。アメリカのマスターティーチャーのように、教諭が校長並に給与上処遇されてもいいのではないか。
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教員は入口の採用が一番重要である。免許取得者のうち１０分の１の者しか教員になっていないので、無駄が多い。本人が教員の適性があるか判断するのに、条件附採用期間が１年であるのは短いのではないか。
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教員の条件附採用の能力実証は厳格に行うべきである。
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