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資料1

中央教育審議会初等中等教育分科会教育行財政部会
「学校の組織運営に関する作業部会」の設置について

1. 目的
 学校の自主性・自律性を確立する観点から、学校の組織及び運営の在り方について専門的な調査審議を行うため、初等中等教育分科会の教育行財政部会に、「学校の組織運営に関する作業部会」(以下「作業部会」という。)を設置する。

2. 設置期間
 作業部会は、次項に掲げる検討事項に関する審議が終了するまでの間、設置するものとする。

3. 検討事項
自主的、自律的な学校運営を実現する学校の組織及び運営の在り方について
(ア) 学校の組織運営体制の整備
(イ) 管理職にふさわしい人材を幅広く確保するための方策
(ウ) 教職員の資質を向上させ意欲を引き出す方策

4. 委員(◎は主査)
浅野 良一   (産業能率大学教育コンサルティング部主任研究員)
天笠 茂   (千葉大学教育学部教授)
今成 昭   (東京都立白鴎高等学校長)
小島 弘道   (筑波大学大学院教育研究科長)
苅谷 剛彦   (東京大学大学院教育学研究科教授)
鈴木 善彦   (静岡県教育委員会教育長)
関本 恵一   (東京都台東区立御徒町台東中学校長)
角田 元良   (東京都千代田区立麹町小学校長)
西嶋 美那子   (日本IBM人事サービス(株)人材開発アドバイザー)
檜山 幸子   (栃木県宇都宮市立御幸小学校事務長)
森谷 宏   (日本教育新聞論説委員、元文教大学講師)
山代 猛博   (学校法人安田学園安田女子高等学校・中学校校長)
主査 若月 秀夫   (東京都品川区教育委員会教育長)


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【参考】

○諮問理由説明(抜粋)

 第4は,学校と教育委員会との関係及び学校の自主性・自律性の確立についてであります。
 保護者や地域住民の教育に対するニーズが多様化し,また急速に変化する今日においては,学校に権限と責任を与え,その自主性・自律性を高めることにより,ニーズに迅速にかつきめ細かく対応していくことが必要であります。
 学校と教育委員会との関係については,当審議会の提言を踏まえ,学校管理規則の見直しによる承認事項の削減や学校裁量予算の拡大など,学校の自主性・自律性を高める取組が,それぞれの教育委員会において進められているところであります。
 今後更に,各学校が自らの判断と責任で教育活動を展開し,保護者や地域住民の期待にこたえていくためには,各学校が教育活動について説明責任を果たすとともに,自ら継続的に改善していくシステムを構築する必要があります。
 このため,学校の自主性・自律性を高めるための学校と教育委員会との関係の在り方や,学校の教育活動の成果を検証し改善につなげるための学校評価の在り方について,御検討をお願いいたします。
 また,学校の自主的・自律的な運営を実現するためには,校内体制を整え,校長のリーダーシップの下で教職員が力を発揮しつつ一致協力し,組織的な学校運営が行われることが不可欠であります。
 このため,管理職にふさわしい人材を幅広く確保するための方策や,管理職を支える学校の組織運営体制の整備,教職員の資質を向上させ意欲を引き出す方策など,学校の組織及び運営の在り方についても併せて御検討をお願いいたします。


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