| 第 |
３条（子どもの最善の利益） |
| １ |
児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。（以下略）
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| 第 |
２３条（障害のある子どもの権利） |
| １ |
締約国は、精神的又は身体的な障害を有する児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し及び社会への積極的な参加を容易にする条件の下で十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。 |
| ２ |
締約国は、障害を有する児童が特別の養護についての権利を有することを認めるものとし、利用可能な手段の下で、申込みに応じた、かつ、当該児童の状況及び父母又は当該児童を養護している他の者の事情に適した援助を、これを受ける資格を有する児童及びこのような児童の養護について責任を有する者に与えることを奨励し、かつ、確保する。 |
| ３ |
障害を有する児童の特別な必要を認めて、２の規定に従って与えられる援助は、父母又は当該児童を養護している他の者の資力を考慮して可能な限り無償で与えられるものとし、かつ、障害を有する児童が可能な限り社会への統合及び個人の発達（文化的及び精神的な発達を含む。）を達成することに資する方法で当該児童が教育、訓練、保健サービス、リハビリテーション・サービス、雇用のための準備及びレクリエーションの機会を実質的に利用し及び享受することができるように行われるものとする。
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| 第 |
２８条（教育） |
| １ |
締約国は、教育についての児童の権利を認めるものとし、この権利を漸進的にかつ機会の平等を基礎として達成するため、特に、
| （a） |
初等教育を義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする。 |
| （b） |
種々の形態の中等教育（一般教育及び職業教育を含む。）の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。 |
| （c） |
すべての適当な方法により、能力に応じ、すべての者に対して高等教育を利用する機会が与えられるものとする。 |
| （d） |
すべての児童に対し、教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとする。 |
| （e） |
定期的な登校及び中途退学率の減少を奨励するための措置をとる。 |
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| ２ |
締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。（以下略）
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| 第 |
２９条（教育の目的） |
| １ |
締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。
| （a） |
児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。 |
| （b） |
人権及び基本的自由並びに国際連合憲章にうたう原則の尊重を育成すること。 |
| （c） |
児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること。 |
| （d） |
すべての人民の間の、種族的、国民的及び宗教的集団の間の並びに原住民である者の理解、平和、寛容、両性の平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。 |
| （e） |
自然環境の尊重を育成すること。 |
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交渉）の場が必要。