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資料1-2
国・都道府県・市町村が行う主な幼稚園・保育所関係事務

行政機関 幼稚園 保育所


<文部科学大臣>
設備、編成その他に関する設置基準作成(学教法3条)
学教法施行規則、幼稚園設置基準(省令)
保育内容に関する事項の決定(学教法79条)幼稚園教育要領(告示)
都道府県、市町村に対する設置、管理、整備等に関する指導、助言、援助(地教行法48条)
地方公共団体に対する調査・統計等資料、報告の提出要求(地教行法54条2項)
地方公共団体に対する技術的助言、勧告、資料提出要求(地方自治法245条の4)

<厚生労働大臣>
施設設備の規模・構造、福祉サービスの提供方法等運営についての最低基準作成
(社福法65条、児福法45条)
児童福祉施設最低基準(省令)
最低基準維持のための報告要求、質問、立ち入り検査、改善勧告・命令、事業停止命令
(都道府県知事の権限であるが緊急の必要があると認めるときに行う・児福法59条の5)
地方公共団体に対する技術的助言、勧告、資料
提出要求(地方自治法245条の4)
都道府県 知事
設置、廃止、設置者変更、分校の設置・廃止、収容定員変更の認可(私立)
私学審議会意見の聴取義務がある
(私学法8条、学教法4条)
法令等違反又は保育不実施を事由とした閉鎖命令(私立)※私学審議会意見の聴取義務がある
(私学法8条、学教法13条)
教育の調査、統計その他必要な報告書の提出要求(私立)(私学法6条)
設置認可、廃止休止承認(私立)(児福法35条)
(指定都市・中核市に存する場合は当該市長、以下同じ)(市町村立は知事へ届出)
法令等違反を事由とした設置認可取消し
(私立)(児福法58条)
最低基準維持のための報告要求、質問、立ち入り検査、改善勧告・命令(児福法46条)
最低基準に達しない施設の事業停止命令
児童福祉審議会意見の聴取義務がある
(児福法46条)
教育委員会
設置、廃止、設置者変更、分校の設置・廃止の認可(市町村立)(学教法4条)
(指定都市立は届出)
法令等違反又は保育不実施を事由とした閉鎖命令(市町村立)(学教法13条)
法令等違反事項の変更命令(市町村立)(学教法14条)
市町村に対する調査・統計等資料、報告の提出要求(地教行法54条)
公立幼稚園の新規採用教員研修、10年経験者研修の実施(教育公務員特例法23条、24条、附則(昭63.5.31法70)第2条,附則(平14.6.12法63)第2条)
 私立については任意であるが多くで実施
 指定都市立を除く
 

行政機関 幼稚園 保育所
市町村 市町村長
財産の取得・処分、予算編成・執行 (市町村立)(地教行法24条)
保育の実施(児福法24条)
入所者の決定(児福法24条)
保育の実施に要する経費の支弁(児福法51条)
保育料の徴収(児福法56条3項)
設置、廃止(市町村立)(児福法35条3項)
教育委員会
設置、管理、廃止(市町村立)(地教行法23条)
市町村立幼稚園に関し市町村長が行う事務以外のすべての事務(園児の入退園に関する事務、教職員の採用、人事、教育課程の編成に係る事務、学校管理規則を定めること等)
 

 省略法令名 「学教法」学校教育法、「地教行法」地方教育行政の組織及び運営に関する法律、「私学法」私立学校法、「児福法」児童福祉法、「社福法」社会福祉法


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