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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 中央教育審議会初等中等教育分科会 > 幼児教育部会（第１１回）議事録・配布資料 > 資料１ | |
| 資料１ |
検討課題
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| ○ | 国においては、教育行政を所管する観点から文部科学省が幼稚園、児童福祉を所管する観点から厚生労働省が保育所に関する制度等を所管。 | |
| ○ | 地方においては、公立幼稚園について、教育の中立性・安定性等を確保する観点から、首長から独立した教育委員会において所管。他方、私立幼稚園については、都道府県知事が認可等の事務を実施。 | |
| ○ | 中央教育審議会の「地方分権時代における教育委員会の在り方について」（平成16年３月４日諮問）の中で、幼児教育等の教育事務の在り方、教育行政における首長と教育委員会の連携の在り方について検討することとされている。 |
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| ○ | 幼児教育、子育て支援などに関して、地方公共団体の中で事務が分散している。総合行政の観点から次世代育成支援施策を進めることが必要。 | |
| ○ | 地域における幼児教育をどうするかということについては、教育委員会を中心として、地方公共団体において、十分に議論を行うべき。 | |
| ○ | 幼稚園と小学校の連携に関しては、各園の努力には限界があり、教育委員会が主導的な役割を果たすことが必要。 | |
| ○ | 地方分権の理念に基づき、総合施設の制度設計については、国の関与は最低限のものとして、地方が工夫できる余地を残したものとすべき。 | |
| ○ | 保育所も含め就学前の乳幼児に係る行政を教育担当省で一元的に所管している諸外国の例を参考に、我が国においても縦割りを廃した行政体制を構築すべき。 |
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| ○ | 総合施設についての行政体制のあり方 |
| ・ | 総合施設を所管する行政機関の体制としては、特に地方においては、利用者のニーズに適切かつ速やかに対応できるような観点から検討することとしてはどうか。 |
| ・ | 総合施設については、地域や保護者の多様なニーズを踏まえ、地方が主体的な役割を担うべきであり、国としては、総合施設の制度設計に当たり、各地域が主体性を発揮し、それぞれの特色ある取組を実現し易い仕組みとなるよう検討することとしてはどうか。 |
| ・ | 地方の行政については、地方の実情に応じた柔軟な対応が可能となるような体制を前提としつつ、教育行政の観点から、教育委員会が果たし得る役割について検討することとしてはどうか。 |
| ○ | 幼児教育に関する行政体制のあり方 |
| ・ | 幼児教育に関する横断的・総合的な施策（幼児教育の振興に関する政策プログラムの策定、就学前教育と小学校教育の連携の推進等）については、地域の子どもたちの育ちを保障する教育の専門機関である教育委員会が、積極的な役割を果たすことができるようなあり方を検討する。 |
| ・ | 現在、いくつかの自治体においては、小学校就学前の教育・保育業務に関し、事務処理の一元化や組織の一体化等により総合行政を行っている。教育行政における中立性、安定性、継続性の確保を図ることに留意した上で、希望する自治体がこのような取組を柔軟に行うことができるような仕組みを検討する。 |
| （注） | 総合施設の費用負担のあり方について 総合施設のあり方やその位置づけ、また上記の総合施設についての行政体制のあり方等の議論の進捗状況を踏まえた上で、その位置づけに相応しい費用負担のあり方について、今後、検討を行っていく必要があるのではないか。 この場合、総合施設が、規制緩和や地方分権など、幼稚園と保育所をめぐる諸課題の解決の観点から議論されてきたことにも留意することが必要ではないか。 |
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