中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会（第９回）議事録・配布資料［資料１


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【別紙１】

幼稚園と小学校との連携に関する答申等における記述について

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　中央教育審議会（答申）「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（昭和４６年６月）

→	「４、５歳児から小学校の低学年の児童までを同じ教育機関で一貫した教育を行うことによつて、幼年期の教育効果を高めることをねらいとした先導的試行に着手する必要があること。」

○	教育課程審議会（答申）「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」（昭和６２年１２月）
	小学校低学年に幼稚園との接続を考慮した生活科を新設（平成４年から実施）

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　中央教育審議会（答申）「新しい時代を拓く心を育てるために」－次世代を育てる心を失う危機－（平成１０年６月）

→	「幼稚園・保育所から小学校への接続が円滑に行われるようにするため、情報提供の充実や教育内容の一層の連携が求められる。」
→	「こうした教育内容・方法についての連携を進めていくためには、教員や保育者相互の交流や共同の研修の機会を増やし、相互の理解を深め、具体的な改善の方途を共に考えることが必要である。」

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　教育課程審議会（答申）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」（平成１０年７月）

→	「幼稚園においては、幼児の遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、豊かな体験を得させ、好奇心をはぐくみ、健康な体と心を育て、幼児期にふさわしい道徳性の芽生えを培うなどの教育を通して、小学校以降の生活や学習の基盤を養う必要があると考える。」

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　中央教育審議会（答申）「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」（平成１１年１２月）

→	「幼児期から初等中等教育を一貫してとらえて、各学校段階間の連携を一層強化するため、（略）カリキュラムの一貫性、系統性をより一層確立するとともに、学校段階間のより望ましい連携や接続の在り方について総合的かつ多角的な観点から検討する必要がある。」

◎	文部省委嘱研究最終報告書「学級経営をめぐる問題の現状とその対応」（平成１２年３月）
	「学級がうまく機能しない状況」のケースの一つとして、幼稚園と小学校の教員間の連携・協力が不足している事例を紹介。

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　中央教育審議会（報告）「少子化と教育について」（平成１２年４月）

→	幼児期における教育が「小学校段階以降の生活や学習の基盤の育成につながることにも配慮し、幼児期にふさわしい生活を通して、基本的生活習慣の形成・定着、道徳性の芽生え、創造的な思考や主体的な生活態度の基礎などを育てること」の重要性を指摘。

◎

　幼児教育の振興に関する調査研究協力者会合報告「幼児教育の充実に向けて─幼児教育振興プログラム（仮称）の策定に向けて」（平成１３年２月）

→	「それぞれの学校段階の特質を踏まえつつ、幼児・児童・生徒がその間の段差を乗り越え、移行が円滑に行われるように接続を図ることが重要である。特に、幼稚園教育と小学校低学年段階の教育においては、幼稚園と小学校が連携し、幼児期にふさわしい主体的な遊びを中心とした総合的な指導から、児童期にふさわしい学習等の指導への移行を円滑にし、一貫した流れを形成することが重要となっている。」

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　中央教育審議会（答申）「今後の教員免許制度の在り方について」（平成１４年２月）

→	「幼稚園と小学校低学年段階の教育においては，幼稚園と小学校が連携し，幼児期にふさわしい主体的な遊びを中心とした総合的な指導から，児童期にふさわしい学習等への移行を円滑にし，一貫した流れを形成することが重要となっており，幼稚園及び小学校のそれぞれの教員が共通の子ども理解を持ち，互いの教育に対して理解を深めることが重要となっている。」

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　幼稚園教員の資質向上に関する調査研究協力者会議報告「幼稚園教員の資質向上について ―自ら学ぶ幼稚園教員のために―」（平成１４年６月）

→	「小学校教員や養護学校教員など他校種の教員や保育士と幼稚園教員との人事交流は、異なる専門性を幼稚園教員集団にもたらすと考えられ、有効である。その際、任命権者の相違や処遇の相違が交流人事を実態上阻むことにならないよう、実務的な工夫をすることが必要である。」

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　中央教育審議会（答申）「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（平成１５年３月）

→	「幼児期から「生きる力」の基礎を育成する環境を整備するため，幼稚園と小学校などとの連携・協力を推進する」ことを提言。