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参考法令


憲法
第二十六条
     すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２    すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。

教育基本法
第四条 （義務教育）
     国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
２    国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
第六条（学校教育）
     法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２    法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
第八条 （政治教育）
２    法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
第九条 （宗教教育）
２    国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

学校教育法
第二条
１    学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。
２    この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
第三条
       学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
第五条
       学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。
第六条
       学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、これらに準ずる盲学校、聾学校及び養護学校又は中等教育学校の前期課程における義務教育については、これを徴収することができない。
第二十九条
       市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。
第四十条
       第十八条の二、第二十一条、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十二条まで及び第三十四条の規定は、中学校に、これを準用する。この場合において、第十八条の二中「前条各号」とあるのは、「第三十六条各号」と読み替えるものとする。
第七十四条
       都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、盲者、聾者又は知的障害者、肢体不自由者若しくは病弱者で、その心身の故障が、第七十一条の二の政令で定める程度のものを就学させるに必要な盲学校、聾学校又は養護学校を設置しなければならない。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
第二十三条（教育委員会の職務権限）
       教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
 
一    教育委員会の所管に属する第三十条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
二    学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
三    教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
四    学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
五    学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
六    教科書その他の教材の取扱いに関すること。
七    校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
八    校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
九    校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
十    学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
十一    学校給食に関すること。
十二〜十九    （略）
第三十条（教育機関の設置）
       地方公共団体は、法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、公民館その他の教育機関を設置するほか、条例で、教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
第三十二条（教育機関の所管）
       学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。
第三十三条（学校等の管理）
       教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
第三十七条（任命権者）
１    市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。
第三十八条（市町村委員会の内申）
１    都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとする。
２    市町村委員会は、教育長の助言により、前項の内申を行うものとする。
３    市町村委員会は、次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第一項の内申を行うときは、当該校長の意見を付するものとする。
第三十九条（校長の所属教職員の進退に関する意見の申出）
       市町村立学校職員給与負担法第一条及び第二条に規定する学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。
第四十三条（服務の監督）
１    市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
第一条（この法律の目的）
       この法律は、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）の精神に基き、義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もつて義務教育の政治的中立を確保するとともに、これに従事する教育職員の自主性を擁護することを目的とする。

市町村立学校職員給与負担法
第一条
       市（特別区を含む。）町村立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校及び養護学校の校長（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長とする。）、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師（常勤の者及び地方公務員法 （昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、学校栄養職員（学校給食法 （昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三 に規定する職員をいい、同法第五条の二 に規定する施設の当該職員を含む。以下同じ。）及び事務職員（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項 に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 （昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項の政令で定める者をいう。以下同じ。）の給料、扶養手当、調整手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当（学校栄養職員及び事務職員に係るものとする。）、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、義務教育等教員特別手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、退職手当、退職年金及び退職一時金並びに旅費（以下「給料その他の給与」という。）並びに定時制通信教育手当（中等教育学校の校長に係るものとする。）並びに講師（同法第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償（次条において「報酬等」という。）は、都道府県の負担とする。

第二条
       市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市を除く。）町村立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）で学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項 に規定する定時制の課程（以下この条において「定時制の課程」という。）を置くものの校長（定時制の課程のほかに同項 に規定する全日制の課程を置く高等学校の校長及び中等教育学校の校長を除く。）、定時制の課程に関する校務を整理する教頭並びに定時制の課程の授業を担任する教諭、助教諭及び講師（常勤の者及び地方公務員法第二十八条の五第一項 に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）の給料その他の給与、定時制通信教育手当及び産業教育手当並びに講師（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 （昭和三十六年法律第百八十八号）第二十三条第二項 に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬等は、都道府県の負担とする。

義務教育費国庫負担法
第一条（この法律の目的）
       この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。
第二条（教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担）
       国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校及び聾学校の小学部及び中学部（学校給食法 （昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二 に規定する施設を含むものとし、以下「義務教育諸学校」という。）に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支出額の二分の一を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
 
一    市（特別区を含む。）町村立の義務教育諸学校に係る市町村立学校職員給与負担法 （昭和二十三年法律第百三十五号）第一条 に掲げる職員の給料その他の給与（退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。）及び報酬等に要する経費（以下「教職員の給与及び報酬等に要する経費」という。）

公立養護学校整備特別措置法
第四条（市町村立学校教職員の給与及び報酬等の都道府県負担）
       都道府県は、市町村立学校職員給与負担法 （昭和二十三年法律第百三十五号）の定めるところにより、市町村立の養護学校の教職員の給料その他の給与及び報酬等を負担する。
第五条（教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担）
       国は、毎年度、各都道府県ごとに、次の各号に掲げるものについて、その実支出額の二分の一を負担する。ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
 
一    公立の養護学校の小学部及び中学部に係る市町村立学校職員給与負担法第一条 に掲げる教職員の給料その他の給与（退職年金及び退職一時金並びに旅費を除く。）及び報酬等に要する経費

地方自治法
第二百四十四条（公の施設）
     普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２    普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３    普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第二百四十四条の二（公の施設の設置、管理及び廃止）
１    普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２    普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
３    普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行なわせることができる。
４    前項の条例には、指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５    第三項の指定は、期間を定めて行うものとする。
６    普通地方公共団体は、第三項の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７    指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８    普通地方公共団体は、適当と認めるときは、管理受託者に管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９    前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
10    普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
11    普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わない場合その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができる。



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