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（参考４）

学校の管理運営に関する最近の主な提言事項（抜粋）


〔規制改革推進３か年計画（再改定）   H15.3〕
（横断的分野）
２    民間参入の拡大による官製市場の見直し
  官民役割分担の再構築
（１） 公共サービス分野における民間参入
 
12    学校
   国公立の小中高大を始めとする学校全般に対する民間参入を促進する観点から、ＰＦＩ手法、公設民営方式の活用等を推進するとともに、民間委託が可能な範囲の拡大、明確化を図る。【平成15年度中に措置】

（個別分野）
４    教育・研究
 
○    教育への外部資源の積極的活用（平成15年度措置）
   現行、既に総合的な学習の時間において、学校外の教材や学習環境の積極的活用が図られているところであるが、そうした取り組みを促進するとともに、さらに民間企業やＮＰＯなど学校以外の主体が保有する教育資源の有効活用等の観点から、例えば外国語やIT教育などの授業において、各学校の判断で外部人材や学外の学習環境の活用が推進されるよう、ガイドラインの策定や体制の整備等を図る。
   また、現在ＰＦＩ方式により学校施設等の維持管理と温水プールの地域開放時の運営や水泳教室・フィットネスの運営などが行われている例が既にあるが、学校運営のアウトソーシング促進の観点から、ＰＦＩによる学校施設運営が可能である範囲について明確化を図る。


〔経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003（骨太の方針2003）   H15.6〕
○    公立学校の管理・運営の民間委託等
   公立学校の民間への包括的な管理・運営委託について、早急に中央教育審議会で検討を開始する。特に高等学校中退者を含めた社会人の再教育、実務・教育連結型人材育成などの特別なニーズに応える等の観点から、通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式について平成15年度中に結論を得る。
   株式会社等による学校経営については、構造改革特区における実施状況についてできるだけ速やかに評価を行い、検討を進める。



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