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4. 中央教育審議会   第一次答申(平成8年7月19日)
「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」(抄)


第2部   学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方

   第1章   これからの学校教育の在り方

        (1)   これからの学校教育の目指す方向
          [3]   一人一人の個性を生かすための教育の改善
   [生きる力]をはぐくむ上では、一人一人の個性を生かした教育を行うことは極めて重要であり、そうした観点から、教育課程の弾力化、指導方法の改善特色ある学校づくり等を一層進める必要がある。

(小・中学校における改善)
   小・中学校においては、教育内容の厳選によって生じる[ゆとり]を生かし、[ゆとり]を持った授業の中で、子供たちの発達段階に即し、ティーム・ティーチング、グループ学習、個別学習など指導方法の一層の改善を図りつつ、個に応じた指導の充実を図る。また、自ら学び、自ら考える教育を行っていく上でも、問題解決的な学習や体験的な学習の一層の充実を図る。
   とりわけ、中学校においては、小学校で培われた資質や能力をよりよく向上させるとともに、義務教育段階ではあるものの、小学校と比べ、生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化が一層進む時期であることを踏まえ、生徒の特性等に応じることができるよう、履修の選択幅の一層の拡大を図る必要がある。
   このため、共通に履修させる部分を厳選し、選択教科に充てる授業時数を拡大するとともに、各教科等の授業時数の選択幅の拡大など教育課程の一層の弾力化を図る。
また、特色ある学校づくりを推進するため、その学校や地域の実態に応じて、創意工夫が十分発揮できるよう、小・中学校を通じて教育課程の一層の弾力化を図る必要がある。各学校が、それぞれに努力するとともに、教育委員会は、こうした学校の努力を積極的に支援していく必要がある。

(高等学校における改善)
   高等学校においては、生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化の実態を踏まえるとともに、生徒の長所や特技を伸ばし、それぞれの個性に応じ、基礎・基本を深めさせることが必要である。
   このため、指導方法について、小・中学校と同様の改善を図るとともに、教育内容については、すべての生徒が共通に履修するものを最小限度にとどめることとして、必修教科・科目の内容とその単位数を相当程度削減するとともに、生徒が自らの在り方や生き方に応じて選択する教科・科目の拡大など教育課程の一層の弾力化を図る必要がある。
   また、生徒の多様な学習ニーズにこたえるため、他の高等学校や専修学校における学習成果を単位認定する制度の一層の活用を図っていく必要がある。
   さらに、生徒の学校外における体験的な活動や、自らの在り方・生き方を考えて努力した結果をこれまで以上に積極的に評価していくこととし、ボランティア、企業実習、農業体験実習、各種資格取得、大学の単位取得、文化・スポーツ行事における成果、放送大学の放送授業等を利用した学習、各種学校・公開講座等における学習、テレビやインターネット、通信衛星などマルチメディアを利用した自己学習などについて、各高等学校の措置により、高等学校の単位として認定できる道を開くことを積極的に検討していく必要がある。
   このほか、自己の能力・適性、興味・関心等に基づき進路変更したり、職業経験・社会経験を通して得た問題意識を持って再度高等学校で学習できるようにするため、各高等学校において、高校生の他校・他学科への移動の可能性を積極的に広げるとともに、高等学校を一度離れた者が様々な経験を経た上で希望すれば学校に戻ることができるような道を格段に広げていく必要がある。
   また、特色ある学校づくりを推進するため、小・中学校同様、その学校や地域の実態に応じて、創意工夫が十分発揮できるよう、教育課程の一層の弾力化を図る。特に高等学校教育の個性化・多様化は大きな課題であり、各学校が、それぞれに一層努力するとともに、教育委員会は、こうした各学校の努力を積極的に支援していく必要がある。
総合学科については、当面、生徒の教育の機会を確保するため、通学範囲には必ず用意されているよう整備を進めることが必要である。

 

 

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