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  資料 ５  




「個に応じた指導」に対する文部科学省の支援策

【平成15年度予算額(平成14年度予算額)】


１．学力向上アクションプランにおける関連施策
○
学力向上フロンティア事業（PDF：110KB）
【814,996千円(500,887千円)】
   全国４７地域の学力向上フロンティアスクールを核に、個に応じた指導の充実を図り、その成果の普及を通じて確かな学力を育成する。
○
学力向上フロンティアハイスクール事業（PDF：22KB）
【200,185千円】
   モデル地域において推進校を核に、学習意欲・学力の向上に取り組み、その取組の成果を全国の学校に普及させる。

○
放課後学習チューターの配置等に係る調査研究（PDF：68KB）
【267,896千円】
   教員志望者等を「放課後学習チューター」として配置することにより、子どもの学習相談にきめ細かく対応するとともに、将来の教員としての資質・能力を向上させる。
○
学習指導カウンセラー派遣事業（PDF：29KB）
【105,119千円】
   各学校における学習指導の自己点検・自己評価の取組を支援するため、指定校に大学の研究者等の専門家を派遣し、指導方法等の改善を図る。


２．習熟度別指導等に対応した教員数の増加
○
教職員定数の改善計画の推進
【義務教育費国庫負担金 2,787,864,397千円】
   子どもたちの基礎学力の向上ときめ細かな指導の実現を目的として、教科に応じた少人数指導や習熟度別指導のための定数加配を中心に、平成13年度から平成17年度までの5年計画で第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（15年度改善数5,380人(改善総数26,900人)）、第６次公立高等学校教職員定数改善計画（15年度改善数1,402人(改善総数7,008人)）を実施する。


３．教科書制度の改善、指導資料の公表等
○ 教科書への発展的な内容の記述を可能に
   平成１４年８月、これまで以上に一人一人の個性に応じた教育を進めるため、教科書において学習指導要領に示されていない「発展的な学習内容」の記述が可能となるよう、教科用図書検定調査審議会の検討を経て、検定基準を改正。
○ 「個に応じた指導のための指導資料」の作成・公表
   各学校における「個に応じた指導」に関する取り組みを支援・推進する観点から、小・中学校の算数・数学、理科について「個に応じた指導に関する指導資料」を作成、平成１４年８月より順次公表。
○ 「個に応じた指導方法の工夫改善とその成果について」の調査研究の実施・公表
   国立教育政策研究所において、「個に応じた指導の実践とその効果等に関する研究」を実施する平成１４年度教育課程研究指定校における研究の深化に役立てるため、無作為に抽出した教育委員会にお願いし、小・中学校における個に応じた指導の工夫改善の導入状況や効果等の状況などについて調査をし、冊子にまとめ、各都道府県教育委員会等に配布。


４．外部人材を活用した個に応じた指導の充実
○ 放課後学習チューターの配置等に係る調査研究（再掲）
○ 学校いきいきプラン
   社会全体で学校を支え、学校教育の一層の活性化を図るため、平成１３年度補正予算による新たな緊急地域雇用創出特別交付金等を活用して、３年間で約５万人を目標に、全国の学校に社会人を導入し、子どもたち一人一人に対し、きめ細かな教育を実現する。


５．全国的かつ総合的な学力調査等の実施
【910,604千円(90,750千円)】
   旧学習指導要領の下での児童生徒の学習状況を把握するため、平成１３年度に小・中学生４５万人を対象とする調査を実施し、１５年５月に具体的な指導方法の例等を教科別にまとめた報告書を公表し各都道府県教育委員会等に配布。現在、高校生を対象とする調査を実施中。さらに、新学習指導要領の下での各教科等の目標等に照らした学習状況をはじめとして、児童生徒の学力の状況について総合的に調査研究し、今後の指導方法等の改善に資する観点から本年度より新たな教育実施状況調査を実施。

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