岐阜聖徳学園大学

実地視察大学の概要

1.課程認定を受けている学科等の概要

事項 記入欄
大学名 岐阜聖徳学園大学 設置者 学校法人 聖徳学園
学部・学科等の組織及び認定を受けている免許状の種類等の概要 学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の種類・認定年度 備考
学部 学科等 入学定員 設置年度 免許状の種類 認定年度
教育学部 初等教育課程 100人 昭和47年度 小一種免
幼一種免
昭和47年度  
中等教育課程
国語専攻
20人 昭和47年度 中一種免(国語)
高一種免(国語)
昭和47年度
中等教育課程
社会専攻
30人 昭和51年度 中一種免(社会)
高一種免(地理歴史,公民)
昭和51年度
中等教育課程
数学専攻
30人 昭和47年度 中一種免(数学)
高一種免(数学)
昭和47年度
中等教育課程
音楽専攻
20人 昭和51年度 中一種免(音楽)
高一種免(音楽)
昭和51年度
外国語学部 英米語学科 ‐人 平成2年度 中一種免(英語)
高一種免(英語)
平成3年度
中国語学科 ‐人 平成2年度 中一種免(中国語)
高一種免(中国語)
平成3年度
日本語学科 ‐人 平成2年度 中一種免(国語)
高一種免(国語)
平成8年度
外国語学科

英語コース
150人 平成14年度 中一種免(英語)
高一種免(英語)
平成14年度
中国語コース 中一種免(中国語)
高一種免(中国語)
経済情報学部 経済情報学科
昼間主コース
商業コース
200人 平成10年度 中一種免(商業) 平成11年度
情報コース 高一種免(情報)
経済情報学科
夜間主コース
‐人 平成10年度 中一種免(美術)
高一種免(美術,工芸)
平成11年度
入学定員合計 600人    

2.教員組織(課程認定を受けている学科等の専任教員数)

(1)教科に関する科目

  • 教育学部
    • 初等教育課程 (小・幼)18人
    • 中等教育課程
      • 国語専攻 (国語)3人
      • 社会専攻 (社会)6人、(地理歴史)4人、(公民)4人
      • 数学専攻 (数学)3人
      • 音楽専攻 (音楽)3人
  • 外国語学部
    • 外国語学科 (英語コース)9人、(中国語コース)6人
  • 経済情報学部
    • 経済情報学科
      • 昼間主コース (商業コース)4人、(情報コース)7人
      • 夜間主コース (商業)4人

(2)教職に関する科目

  • 中等教育教員養成 3人
  • 初等教育教員養成 4人

 ※ 初等教育教員養成の教職に関する科目の専任教員は、中等教育教員養成の教職に関する科目の専任教員を兼ねることができるため、教職に関する科目の専任教員は中等と初等で重複している場合がある。

3.教員免許状取得状況及び教員就職状況(平成15年3月卒業者)

学部・学科等の名称 卒業者数 免許状取得者数 教員就職者数
教育学部 初等教育課程 127人 127人 35人
中等教育課程 131人 131人 20人
外国語学部 英米語学科 104人 59人 1人
中国語学科 36人 1人 0人
日本語学科 53人 39人 3人
経済情報学部 経済情報学科
昼間主コース
154人 13人 2人
経済情報学科
夜間主コース
30人 0人 0人
合計 635人 370人 61人

(平成15年11月27日)岐阜聖徳学園大学 視察委員: 岡本委員、野村委員

視察事項 委員による評価、指導・助言
全般的事項
  • 教育経験を有する者を積極的に活用し、実践的な能力を育成するための体制が整っている。
  • 3校ある私立の教員養成系大学のうちの1校。
  • 「学生便覧」に教養審第一次答申の「今後教員に特に求められる具体的資質能力」を示し、教員志望の学生に明確な目標を持たせて学修させるなど、きめの細かい指導体制をとっている。
  • 全教科担任制の小学校教員は、全教科に一定の学力が要求されることから、入試選択科目による基礎学力の不十分な教科について、高校の補習教育を実施して学力形成を図っている。
  • 実践的な能力を有する教員をいかに養成するかという組織的な各種取り組みが確認できる。特に、研究的能力を持ち教育現場の教育経験を有する者の積極的な活用や、基礎学習の徹底など、教員養成に向けた体系的な取り組みを今後とも期待する。
  • 単科の教育大学を前身とする私立大学としての組織的・積極的な取組は、教員養成の1つの在り方として評価したい。
  • 学長が議長、大学及び附属学校・園の幹部教員が委員という構成で附属学校連絡協議会を組織して、大学と附属学校の連携強化、教材・教育方法の共同開発、教育実践科学研究センターの設置など、教育現場に即した実践的な能力を育成するための組織的・積極的な教員養成体制が見られる。
  • 本協議会は、教育実践科学研究センターとともに教育現場に即した研究開発を進めて、実践力を持った教員の養成を実践しており、高く評価されてよい。
個別的事項 教員組織
  • 基準を上回る、十分な専任教員数を確保している。
  • 初等教育課程及び教職に関する科目については、初等中等教育教員経験者が半数以上。
  • 充実した教員組織が、少人数教育、基礎教育の徹底化など行き届いた指導を可能にしており、今後もお願いしたい。
教育課程 教職に関する科目等
  • 「総合演習」の実施に当たり委員会を組織し、多数の教員によって1クラス25名以上の少人数教育を実施するなどしているが、授業内容が教育現場の「総合的な学習の時間」の指導法的なものになっており、設置趣旨に合致していない。
  • 運営委員会を組織するなど積極的な取り組みは評価できるが、内容的に問題がある、
  • 教養審第一次答申における「総合演習」の設置趣旨に沿った内容とすること。
  • 「進路指導の理論及び方法」の内容が授業計画などで十分確認できない。
  • 「教育の方法及び技術(情報機器及び教材の活用を含む。)」の授業が「情報機器及び教材の活用を含む。」のみで偏した内容になっており、教育方法・技術についての指導が欠落している。
  • 「算数科教育1」では小学校での授業実践や、研究合宿を行うなどの主体的かつ実践的な取組がなされている。
  • 「教職に関する科目」の中の授業科目で適切に行うこと。
  • 情報機器の操作能力は必要不可欠であるが、教育方法及び技術的内容を中心にしながら、合わせて情報機器の操作、教材活用の能力を育成する授業を望む。
  • 実践的な能力を育成するために、教員経験者を多数擁している。
  • 教育現場の教育経験を持ちながら、研究的資質を持った教員の積極的活用は、研究者的能力を持った実践力のある教員の養成には不可欠であり、今後も期待する。
  • 教科教育法では実践的な内容を重視し、理科教育など、実験・実習を豊富に取り入れた授業となっている。
 
  • 「音楽教育法3」では演奏解釈と指揮法、歌唱指導を通して発声、音量や音質などの話し方についての学習・訓練を実施している。
  • 教師の仕事は話すことが重要な部分を占めながら、養成・研修の段階で発声・音質・音量、抑揚・リズムなどの話し方の学習・訓練がなされていない。そうした中で、この実施は教員養成として極めて重要である。
教育実習
  • 初等教育課程では、公立私立の両方で実習を行うこととなっている。
  • 事前演習としての「観察実習」で附属学校を活用している。
  • 公私立の両方で行う事例は他の大学に見られない取組と考えられる。
  • 教育学部では附属学校及び周辺市町村と提携して行っている。
  • 今後とも適切に実施されたい。
履修指導等
  • 「基礎セミナー1・2」「教師への道1・2」などの科目により、教職に対する学生の意識の向上、明確化を図っている。
  • 少人数教育を基本としている。
  • 特記事項なし。
介護等体験の状況等
  • 介護等体験を単位化している。
  • 教育学部初等教育課程、中等教育課程では必修化している。
  • 介護等体験については、現場からの批判的意見がある中で、単位化・必修化は、学生の意欲的な態度を助成するばかりか、単位化・必修化のためには計画的・組織的指導とその評価が必要であり、それによって体験活動についての一定の学力(実力)が保証される。
免許取得状況及び教員就職状況
  • 基礎科目の開設、基礎学習の充実・徹底などにより、ここ3年の教員採用数がほぼ倍増している。
  • 教員採用の厳しい時に、多くの教員就職者を出しているのは、組織的・積極的に教員養成に取り組んでいる結果であり、評価したい。
施設・設備の状況
  • 図書館について、全開架式である。また、中でも児童文学や教材研究に必要な資料を相当数そろえている。教科書コーナーでは各社の新旧の教科書を揃えており、利用度も高い。
  • 教員養成を意識した集書のみならず、利用しやすいように配慮されている点は、他の範となろう。読書離れの教員が問題となっている中で、図書を活用する実践力のある教員養成として大いに期待したい。
  • コンピュータの台数は十分である。なお、団地ごとにセンターを設けて運用している。
 

(参考)岐阜聖徳学園大学の教員養成における取組

1.現場経験を有する教員の積極活用

 「初等教育課程」及び「教職に関する科目」の担当教員は教員経験者が過半数である。また、大学と各附属学校との間で人事交流を行っており、附属学校の教員が非常勤講師として大学の授業を担当するなど、実践的な授業内容となっている。

2.教育実践科学研究センターの運営

 地域との交流、教育実践研究発表・研修会などの運営などを行う目的で平成11年4月に開設し、以下の取組を行っている。

1.学生のボランティア活動の企画・運営

 こどもとのふれあいを通して教育実践力の向上のためにフレンドシップ事業の構想・運営を行っている。また、附属学校において、児童・生徒の学習補助を行うスクールフレンド事業を運営・実施している。

2.教科教育などの実践的な取組事例の研究発表・紀要等の刊行

 学内外での教育実践を通して培われたさまざまな取組事例の資料収集・整理・紹介を行っている。

3.初等教科教育法の実践的な取組

  • 初等理科について、科目を4分野にわけ、各分野ごとに実際に実験を行い、実験と観察が基本であることを学習させている。
  • 初等生活について、野外活動を実体験させている。
  • 演習、実技などを豊富に取り入れた実践的な授業を実施。

4.教育実践力向上のための各種取組

  • 海外の姉妹提携校の附属学校と双方向の遠隔事業の実施
  • 海外教育体験として、海外の提携校で教育体験を実施(単位化している)
  • 附属小学校における授業実践と算数科教育(教科教育法)の研究合宿の運営

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --