熊本学園大学

実地視察大学の概要

1.課程認定を受けている学科等の概要

事項 記入欄
大学名 熊本学園大学 設置者 学校法人 熊本学園
学部・学科等の組織及び認定を受けている免許状の種類等の概要 学部・学科等の名称等 認定を受けている免許状の種類・認定年度 備考
学部 学科等 入学定員 設置年度 免許状の種類 認定年度
商学部 第一部商学科 300人 昭和29年度 高一種免(商業) 平成12年度  
第二部商学科 100人 昭和29年度 高一種免(商業) 平成12年度
経営学科
マネジメントコース
経営情報コース
200人 昭和59年度 高一種免(商業)
高一種免(情報)
平成13年度
経済学部 経済学科
経済コース
情報コース
300人 昭和42年度 中一種免(社会)
高一種免(地理歴史)
高一種免(公民)
高一種免(情報)
平成13年度
国際経済学科 150人 平成2年度 中一種免(社会)
高一種免(地理歴史)
高一種免(公民)
平成12年度
外国語学部 英米学科 115人 平成6年度 中一種免(英語)
高一種免(英語)
平成12年度
東アジア学科
中国語コース
韓国語コース
60人 平成6年度 中一種免(中国語)
高一種免(中国語)
中一種免(韓国語)
高一種免(中国語)
平成12年度
社会福祉学部 第一部社会福祉学科
社会福祉コース
幼児教育コース
200人

(50人)
平成6年度 高一種免(福祉)
幼一種免
平成13年度
第二部社会福祉学科 100人 平成6年度 高一種免(福祉) 平成13年度
第一部福祉環境学科 100人 平成12年度 中一種免(社会)
高一種免(地理歴史)
高一種免(公民)
平成12年度
入学定員合計 1,625人    

2.教員組織(課程認定を受けている学科等の専任教員数)

(1)教科に関する科目

  • 商学部
    • 第一部商学科 (商業)11人
    • 第二部商学科 (商業)4人
    • 経営学科 (商業)8人、(情報)6人
  • 経済学部
    • 経済学科 (マネジメントコース)(社会)11人、(地理歴史)2人、(公民)9人 (経営情報コース)(情報)6人
    • 国際経済学科 (社会)10人、(地理歴史)4人、(公民)9人
  • 外国語学部
    • 英米学科 (英語)10人
    • 東アジア学科 (中国語)5人、(韓国語)3人
  • 社会福祉学部
    • 第一部社会福祉学科 (福祉)5人、(幼)5人
    • 第2部社会福祉学科 (福祉)9人
    • 福祉環境学科 (社会)8人、(地理歴史)3人、(公民)7人

(2)教職に関する科目

  • 中等教育教員養成 4人
  • 初等教育教員養成 3人

 ※ 初等教育教員養成の教職に関する科目の専任教員は、中等教育教員養成の教職に関する科目の専任教員を兼ねることができるため、教職に関する科目の専任教員は中等と初等で重複している場合がある。

3.教員免許状取得状況及び教員就職状況(平成15年3月卒業者)

学部・学科等の名称 卒業者数 免許状取得者数 教員就職者数
商学部 第一部商学科 326人 6人 2人
第二部商学科 73人 6人 0人
経営学科 217人 4人 0人
経済学部 経済学科 318人 6人 0人
国際経済学科 213人 4人 2人
外国語学部 英米学科 113人 13人 1人
東アジア学科 60人 1人 0人
社会福祉学部 第一部社会福祉学科 198人 3人 0人
第二部社会福祉学科 114人 2人 0人
福祉環境学科 ‐人 ‐人 ‐人
合計 1,632人 45人 5人

(平成15年7月15日)熊本学園大学 視察委員: 平出委員、宮崎委員

視察事項 委員による評価、指導・助言
全般的事項
  • 教育経験を有する者を積極的に活用し、実践的な能力を育成するための体制が整っている。
  • いかに実践的な能力を育成するかについての取組が確認できる。生徒指導、教育相談、進路指導等に関する科目についても教育経験のある者によって行われることが望ましい。
個別的事項 教員組織
  • 教科に関する科目の専任教員が1名不足。その他の教員組織については非常に充実している。
  • 早急に補充し、報告すること。
教育課程 教職に関する科目等
  • 「総合演習」について、教養審第一次答申における趣旨に沿った内容を実践している。
  • 今後とも趣旨に沿って実施されたい。
  • 「教育心理学」では、科目に含める必要事項の障害のある幼児、児童、生徒に関する部分の記載が明確でない。
  • 1つの項目として障害児のものを挙げて含めて頂きたい。
  • 教科教育法について、授業計画では実践的な内容の記載が少ない。
  • 模擬授業や指導案の作成等をシラバスに含めて頂きたい。
  • 「各教科の指導法」「教育課程の意義及び編成の方法」を1つの授業科目で行なっているが、すべての必要事項を十分に網羅していない。
  • すべての必要事項を十分に含むか、科目名称の変更を検討していただきたい。
  • 実践的な能力を育成するために、現職教員等の卒業生を講師として招いている。
  • 現場の教育経験を有する者の積極的な活用を今後もお願いしたい。
教育実習
  • 教科福祉の実習校を確保している。
  • 今後とも適切に確保されたい。
  • 大学全体として企画実施評価にあたっている。
  • 今後とも取組内容、方法を行っていただきたい。
  • 実習後に3年生を交えて実習結果の発表・反省会を行い、意見交換を行っている。
  • 外の大学に見られない取組と考えられる。
  • 県内教育委員会等と連携を行っている。
  • 今後とも適切に実施されたい。
履修指導等
  • 記載事項が項目のみとなっているシラバスが見られ、具体的内容、授業計画が不明確。
  • 学生がイメージを持てるような記載をお願いしたい。
  • 履修制限により、年次が上がるに従って履修者の減少が著しい。
  • カリキュラムの柔軟化等、より多くの学生が受講できるように配慮して頂きたい。
介護等体験の状況等
  • 特定の社会福祉施設との連携を行っている。
  • 今後とも適切に実施されたい。
免許取得状況及び教員就職状況
  • 特記事項なし。
  • 特記事項なし。
施設・設備の状況
  • 図書館について、教材研究に必要な資料書物を相当そろえている。
  • 情報教育センター等のパソコンが充実している。
  • 全学的にバリアフリー化を進めている。
  • 今後とも適切に実施されたい。

お問合せ先

初等中等教育局教職員課

-- 登録:平成21年以前 --