19年度予算額 6,820百万円
20年度要求額 9,924百万円
放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子どもたちに学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」を平成19年度に創設し現在その推進を図っているところである。
この事業は、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」（放課後児童クラブ）と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策（放課後子どもプラン）として推進する。
平成20年度は、全国の小学校区での実施に向け、実施箇所数を増やすなど取組みを促進する。
35百万円（19百万円）
文部科学省に、事業の評価や効果的な普及啓発の在り方等を検討する会議を設置。
地方の取組に資するための活動事例集の作成・配付を新たに実施。
297百万円（297百万円）
総合的な放課後対策を効果的に推進するための調査研究及び多様な活動プログラムの実践等を行うモデル事業を委託事業により実施。
9,592百万円（6,505百万円）
推進委員会の設置等153百万円（153百万円）
各都道府県・指定都市・中核市に推進委員会を設置し、放課後対策の総合的な在り方を検討。
放課後子ども教室の実施9,099百万円（5,503百万円）
459百万円（460百万円）
全市町村（指定都市・中核市を除く）に運営委員会を設置し、事業の運営方法等を検討。1,002百万円（750百万円）
放課後対策事業の総合的な調整役としてコーディネーターを配置。なお、次年度からの実施に向けた体制整備が図られるよう、未実施小学校区においても措置。7,638百万円（4,293百万円）
地方自治体の要望等を踏まえ謝金単価を増額。
放課後子ども教室の開設備品費（初度調弁）339百万円（848百万円）