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資料4

平成16年6月24日
社会教育課

平成16年度社会教育関係団体に対する補助金の交付について(案)


 目的
 この補助金(昭和35年度から)は,青少年教育関係団体,女性教育関係団体,成人教育関係団体,視聴覚教育関係団体等の自主性を尊重しつつ,これらの団体が行う社会公共的に意義のある事業に対して必要な経費を補助し,もって我が国の社会教育の振興発展に資することを目的として交付。

 中央教育審議会への諮問
 国が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には,あらかじめ,文部科学大臣が中央教育審議会の意見を聴いて行うこととされている(社会教育法第13条,同法施行令第1条の2)。なお,青少年教育に係るものはスポーツ・青少年分科会が担当(中央教育審議会令第5条)。

 執行予定額
 執行予算額は前年度比約10%削減されており,青少年教育関係団体分を除き,本年度の執行予定額は60,928千円。

 平成16年度事業実施予定件数(案)
 24団体 43事業
 [事業数・団体数の推移]
区分   平成14年度 平成15年度 平成16年度
成人教育
関係団体等
団体数 20 20 20
事業数 38 38 38
女性教育
関係団体
団体数
事業数

合計
団体数 25 25 24
事業数 44 44 43




1. (社)日本PTA全国協議会 20,398千円
(うち間接補助分 3,605千円)
 
 PTA活動に関する課題や問題に対する調査研究を実施し、その成果を普及するとともにPTA活動活性化のため、研究大会開催と広報、実践事例集等を発行する。また、国際化社会の進展を踏まえ、「少年少女の翼」、国際シンポジウムを開催し、相互理解や参加者の交流を深める。

(1) マスメディアに関するアンケート調査 1,887千円
(2) 広報活動「日本PTA」発行 1,403千円
(3) 資料作成 PTA実践事例集 1,240千円
(4) 第52回日本PTA全国研究大会(北海道大雪圏) 2,684千円
(5) 青少年交流事業 「少年少女の翼」 2,048千円
(6) 交流事業 国際シンポジウム 728千円
(7) 研究協議会 970千円
(8) 教育改革についての保護者の意識調査 3,301千円
(9) たのしい子育て全国キャンペーン 2,532千円
合計 16,793千円

(間接補助分)

2. (社)全国高等学校PTA連合会 3,046千円
 
 香川県高松市において、全国の関係者約10,000人が一堂に会し、生徒の実態及び課題を研究協議し、PTA活動の振興を図る。また、PTA活動の課題を調査研究・研究協議し、高校生の健全育成に寄与する。

(1) 第54回全国高等学校PTA連合会全国大会(香川)  1,373千円
(2) 調査研究・研究協議会 1,673千円

3. 全国国公立幼稚園PTA連絡協議会 559千円
 
 岩手県盛岡市において、全国の関係者約1,000人が一堂に会し、21世紀を担う、心豊かな幼児を育むPTA活動の充実等について研究協議し、PTA活動の振興に資する。

(1) 第42回全国国公立幼稚園PTA全国大会(いわて) 559千円

4. (財)全日本社会教育連合会 40,530千円
(うち間接補助分39,530千円)
 
 アジア圏内で初めて開催される第7回高齢者世界会議(シンガポール)に担当者を派遣し、世界の高齢者に対する世界の動向を我が国に紹介し、今後の生涯学習時代の高齢者問題の推進に資する。

(1) 第7回高齢者世界会議出席者派遣事業 1,000千円

(間接補助分)

5. (財)日本視聴覚教育協会 4,173千円
 
 映像教材に対する一般の関心を高めるとともに,その質的向上と利用拡大を図るため、優秀映像教材選奨、視聴覚教育功労者表彰、夏休みこども映画フェア、全国自作視聴覚教材コンクール、視聴覚教育の現状を海外に紹介する事業等を実施する。

(1) 映像メディア普及推進事業 2,860千円
(2) マルチメディアを活用した教材開発とその教育・学習効果に関する調査研究事業  1,313千円

6. 全国視聴覚教育連盟 3,618千円
 
 全国の学校及び視聴覚教育関係施設の関係者が集い、21世紀の新しい生涯学習社会におけるメディア活用や、リテラシーの育成について研究協議を行う。また、教材映画が適切・効果的に利用されることを目指し、多様な学習ニーズに対応できる優秀教材映画の確保やその効果的利用のための調査研究等を行う。

(1) 第8回視聴覚教育総合全国大会(東京)  2,510千円
(2) 視聴覚教材利用普及事業  1,108千円

7. (財)民間放送教育協会 1,864千円
 
 視聴者、社会教育関係者、放送関係者等によりテレビ番組の利用や生涯学習における放送の役割、家庭教育や高齢社会の生き方などについて協議等を行う全国大会を開催する。今年度は「夢、しっかりと、しなやかに」をスローガンに熊本市で行う。

(1) 第40回テレビと生涯学習研究協議会全国大会  1,864千円

8. 全国放送教育研究会連盟 1,026千円

 これまでの研究の成果を活かし、複数の会場(教室)を情報通信で結んで同時に学習する際のインターネットの活用法や教育放送番組の視聴と視聴する番組ホームページによる有効な学習法の研究等を行う。

(1) 教育放送番組デジタル化対応ミレニアムプロジェクト  1,026千円

9. 全国文化・学習情報提供機関ネットワーク協議会 1,006千円

 全国の文化・生涯学習関連機関が連携し、生涯学習について研究・情報交換することによりネットワーク化の推進を図るとともに、生涯学習情報誌を刊行する。

(1) 学習情報提供機関の全国ネットワーク化に関する調査・研究協議会  1,006千円

10. (財)高度映像情報センター 1,153千円

 市民・住民のニーズに対応する新しい図書館像を「地域の情報拠点としての図書館」と位置づけ、新しい図書館の機能、サービス、経営方法等を普及啓発する。

(1) デジタルライブラリーの環境整備に関する調査研究事業  1,153千円

11. (財)社会通信教育協会 4,997千円
 
 社会通信教育の振興に関する調査研究を行うとともに、広報・普及に係る事業を実施する。また、文部科学省認定社会通信教育修了者の学習成果の活用方策について研究協議を行うとともに,活動事例集を作成し、今後の活動の充実に資する。

(1) 社会通信教育の振興に関する調査研究等  3,601千円
(2) 社会通信教育の学習成果の活用 1,396千円

12. 日本技能検定協会連合会 1,171千円

 周知普及事業として、パンフレット、ポスター等の広報資料を作成して,文部科学省認定技能審査の周知普及を図る。また、調査研究事業として、キャリアアップ、スキルアップのための資格取得の現状を調査し、社会人における今後の資格試験の在り方、方向性を探る。

(1) 周知普及事業  857千円
(2) 調査研究事業  314千円

13. (財)日本博物館協会 5,597千円

 博物館の当面する課題についての研究協議する全国博物館大会の開催、また、機関紙「博物館研究」の発行、指導者研究協議会の実施により、博物館の振興、発展を図る。

(1) 第52回全国博物館大会  1,632千円
(2) 「博物館研究」の作成・配布  3,071千円
(3) 指導者研究協議会  894千円

14. 全国科学博物館協議会 949千円

 全国の科学系博物館における企画展など、博物館活動の企画・実施の際に当面している諸問題について研究協議を行い、情報やノウハウの交流・交換を促進し、効果的・実際的な解決方法を探り、科学系博物館活動の活性化に資する。

(1) 全国科学系博物館調査研究協議会  949千円

15. (社)全国社会教育委員連合 1,006千円

 群馬県での全国大会,北海道ほか5か所での地区大会を開催し、社会教育の今日的な課題の解決を目指して研究協議する。

(1) 第46回全国社会教育研究大会及び地区別社会教育研究大会  1,006千円

16. (財)尾崎行雄記念財団 310千円

 生涯学習の一環として、地域社会と連携しつつ意識啓蒙活動を通じて民主政治の向上・発展に寄与し、市民の意識や知識の向上を促す場として研究集会を開催する。

(1) 研究集会  310千円

17. (財)日本経済教育センター 838千円

 社会教育指導者等が参加して、IT関連のテーマを取り上げ、経済教育についての理解を深める研究集会を、全国12か所で開催する。

(1) 研究集会  838千円

18. (社)国民文化研究会 1,348千円

 大学生や社会人など、現代青年を対象とした、我が国の歴史や文化に根ざした情操教育に資する研究集会及び調査研究を行う。

(1) 研究集会  564千円
(2) 調査研究 784千円

19. (社)全国公民館連合会 3,242千円

 公民館の「管理・運営」と「事業活動」の両面から生ずる課題を相互に事例発表し、専門分野の講師等から助言を得ながら研究討議を行う。また、公民館職員の資質向上を図るための,全国の公民館関係者が参加するセミナーの開催や関係者の海外派遣事業を実施する。

(1) 全国公民館研究集会  1,453千円
(2) 公民館全国セミナー 670千円
(3) 海外社会教育事情視察 1,119千円

20. 全国公共図書館協議会 347千円

 公立図書館におけるレファレンス・サービスについて実態調査し、レファレンス・サービスの在り方を調査・研究するとともに、報告書を作成・配布する。

(1) 公立図書館におけるレファレンスサービスに関する調査研究  347千円

22. 全国女性会館協議会 741千円

 全国的に設置されている女性会館の活動状況等を編集し、「女性会館の現況」を作成するとともに、女性の生涯学習の観点から研究集会を開催する。

(1) 全国女性会館協議会交流・研究集会  741千円

23. (社)大学婦人協会 1,100千円
 
 情報社会における女性の積極的な社会貢献の道を明示することを目標に調査研究を実施するとともに、全国セミナーを開催する。

(1) 調査研究「グローバルな21世紀を生きる-平和・平等・教育の視点から-」  1,100千円

24. 婦人国際平和自由連盟日本支部 890千円

 男女平等と国際平和の実現のため、「ユース・ピース・セミナー」等を実施するとともに、平和構築における女性の参画・貢献に注目し、男女平等教育と平和教育との関連から広く学習する。また、世界各国の留学生と日本の若者の交流の中でのピース・ネットワークの形成を図る。

(1) 異文化理解をすすめ、平和な地球社会の創造をめざす男女平等教育  890千円

25. (社)国際婦人教育振興会 4,154千円

 男女の地域社会のリーダーを海外に派遣し、国際的な視野を広め、女性教育の振興に寄与する。海外青年男女教育指導者招へい事業は、男女共同参画社会づくり等について意見交換するとともに、両国が抱える課題の解決に向けたネットワークの形成を図る。

(1) 男女共同参画学習アドバイザー海外派遣事業  2,134千円
(2) 海外青年女性教育指導者招へい事業 2,020千円

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