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資料３



少子化社会対策大綱


【文部科学省関連部分抜粋】



平成16年６月


大綱目次

１ 　大綱策定の目的
２ 　少子化の流れを変えるための３つの視点
（１） 自立への希望と力
『若者の自立が難しくなっている状況を変えていく。』
（２） 不安と障壁の除去
『子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく。』
（３） 子育ての新たな支え合いと連帯　−家族のきずなと地域のきずな−
『生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく。』
『子育て・親育て支援社会をつくり、地域や社会全体で変えていく。』
３ 　少子化の流れを変えるための４つの重点課題
（１） 若者の自立とたくましい子どもの育ち
（２） 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
（３） 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
（４） 子育ての新たな支え合いと連帯

４ 　推進体制等
（１） 内閣を挙げた取組の体制整備
（２） 重点施策についての具体的実施計画
（３） 構造改革特別区域制度の活用
（４） 国民的な理解と広がりをもった取組の促進
（５） 大綱のフォローアップ等

（別紙） 重点課題に取り組むための２８の行動

（別紙） 重点課題に取り組むための２８の行動
〔 若者の自立とたくましい子どもの育ち〕
（１） 若者の就労支援に取り組む
（２） 奨学金の充実を図る
（３） 体験を通じ豊かな人間性を育成する
（４） 子どもの学びを支援する

〔 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し〕
（５） 企業等におけるもう一段の取組を推進する
（６） 育児休業制度等についての取組を推進する
（７） 男性の子育て参加促進のための父親プログラム等を普及する
（８） 労働時間の短縮等仕事と生活の調和のとれた働き方の実現に向けた環境整備を図る
（９） 妊娠・出産しても安心して働き続けられる職場環境の整備を進める
（10） 再就職等を促進する

〔 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解〕
（11） 乳幼児とふれあう機会の充実等を図る
（12） 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を進める
（13） 安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成についての理解を進める

〔 子育ての新たな支え合いと連帯〕
（地域における子育て支援）
（14） 就学前の児童の教育・保育を充実する
（15） 放課後対策を充実する
（16） 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
（17） 家庭教育の支援に取り組む
（18） 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
（19） 児童虐待防止対策を推進する
（20） 特に支援を必要とする家庭の子育て支援を推進する
（21） 行政サービスの一元化を推進する
（子どもの健康の支援）
（22） 小児医療体制を充実する
（23） 子どもの健康を支援する
（妊娠・出産の支援）
（24） 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を充実する
（25） 不妊治療への支援等に取り組む
（子育てのための安心、安全な環境）
（26） 良質な住宅・居住環境の確保を図る
（27） 子育てバリアフリーなどを推進する
（経済的負担の軽減）
（28） 児童手当の充実を図り、税制の在り方の検討を深める


（本文）
３ 　少子化の流れを変えるための４つの重点課題
（１） 若者の自立とたくましい子どもの育ち

○ 　就業を自らの人生設計の中で主体的に位置付けられるようにするとともに、国、地方公共団体、教育界、産業界等が一体となって、若者の自立を阻む要因となっている就業困難を解消するための取組を積極的に進める。
　多くの若者にできるだけ早い段階から社会とのかかわりを実感することのできる機会を提供するため、小学校や中学校段階からの職場見学、就業体験など早い時期から職業意識を醸成する教育に取り組む。
○ 　若者の自立を促すためにも、勉学を希望する若者が経済的理由でその機会を失うことがないよう、奨学金制度による支援を一層推進する。　
○ 　子どもが自立した若者へとたくましく育ち、意欲にあふれ、活動的な社会人となり、自立し次代の社会を担っていくことができるよう、家庭・学校・地域において子どもたちが生きる力を発揮できるような取組を進める。自然の中での集団生活の体験などの豊かな体験活動や、社会とかかわり様々な人と接するボランティア活動の機会を積極的に提供し、また、子どもたちが放課後や週末に活動する場を提供する。
　こうした取組を通じ、子どもが自然や家族以外の人と直接ふれあうための様々な出会いや体験活動を豊かに持つ中で、基本的なルール、感性、社会性等を身に付け、意欲や体力を養っていくことができるよう、社会全体として支援していく。
（３） 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解
○ 　幼い段階からの親や身近な者との愛着形成、幼い子どもとのふれあいの体験などを通じて子どもや家庭を知り、子どもとともに育つ機会をつくることにより、将来の親となる世代が生命の尊さを実感したり、人への関心や共感を高め、社会とのかかわりや人とのつながりを大切にすることについて、家庭、学校、地域において理解を深める取組を推進する。
○ 　子どもを生み、育てることの意義、子どもや家庭の大切さについて理解を深める取組を推進する。
○ 　安心して子どもを生み、育てることができる社会の形成について理解を深める取組を推進する。
（４） 子育ての新たな支え合いと連帯
○ 　子どもたちが健やかに育っていくよう支えていくためには、個々の子育て支援施策について一層の充実を図るとともに、子どものための最善の利益を基本とし、親のニーズも踏まえた効果的なものとしていくことが求められている。
　例えば、子育て支援施策は、育児休業や勤務時間の短縮などの働き方にかかわる施策、幼稚園・保育所における施策、多様な地域子育て支援事業、小・中学生の放課後対策、児童手当等の経済的支援など、多岐にわたっている。社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくため、これらの様々な子育て支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立って、その在り方を検討していく。
　また、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図る。
○ 　小・中学生の放課後の受入体制を、大都市周辺部を中心に整備するとともに、利用者のニーズや地域の実情に応じ効果的な放課後対策の取組を推進する。
○ 　すべての子育て家庭が利用できるよう身近な場所に地域での子育て支援の拠点を作り、子どもの育ちの段階に応じた「親と子の育ちの場」の提供を進め、親の成長と子育てを支援していく。
　その際には、身近な近隣地域レベルでの子育て支援で地域の力を生かす必要がある。幼稚園や保育所などを地域に開かれたものにしていくとともに、ＮＰＯなどの民間団体も含めた多様な主体が参加できるように、子育て支援の取組をきめ細かく推進する。
○ 　児童虐待という親子間の最も深刻な事象に対応できる社会、あるいは障害児とその家族やひとり親家庭といった多様な家庭のニーズに応えられる社会を創り上げていくことが、すべての子どもと子育てを大切にする社会づくりにつながるとの認識に立ち、こうした特に支援を必要とする子どもとその家庭に対する支援の充実を図る。

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