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参  考  資  料





◇  用  語  解  説  ◇


注１） 子どもゆめ基金
  民間団体が行う子どもの体験活動などに助成を行うための制度で，独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設置されている。
  （助成対象活動）
     ・ 子どもの体験活動の振興を図る活動
  ・ 子どもの読書活動の振興を図る活動
  ・ インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動
  （助成対象団体）
     青少年教育に関する事業を行う以下の民間団体。
  ・ 民法３４条法人
  ・ ＮＰＯ法人
  ・ 民間企業等の法人格を有する団体
  ・ 法人格を有しないが，活動実施の体制が整っている団体（実行委員会組織等を含む）

注２） サービスラーニング
  アメリカ等において，大学の正課教育の中にボランティア活動等の社会貢献活動を導入したもの。
  サービス・ラーニングとは，「社会の要請に対応した社会貢献活動に学生が実際に参加することを通じて，体験的に学習するとともに，社会に対する責任感等を養う教育方法」であり，大学教育と社会貢献活動との融合を目指したものとされている。

注３） セメスター制度
  １学年複数学期制の授業形態。一つの授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度。諸外国では一般的。セメスター制は，１学期の中で少数の科目を集中的に履修し，学習効果を高めることに意義がある。さらに，セメスター制には，単位互換，社会人受入の拡大や大学間の円滑な転入学を可能とし，国際交流や大学間の連携協力の促進に寄与する。

注４） ギャップイヤー
  イギリスにおいて習慣として行われている延期入学の仕組み。ある年度に入学を決めて（合格して），実際の入学は翌年度とするもので，その間に学生は，ボランティ ア活動をしたり，労働体験を積んだり，特定の技能などについて集中的に学習を行ったり，又は，目的を持って長期の海外旅行により見聞を広める等をする。


◇  ボランティア活動等に関する現状関係  ◇

  
  
１  国民の活動、意識の現状
（１）国民一般

1各国のボランティア活動参加率
  アメリカ
(1998年)		 イギリス
(1997年)		 日本
(1996年)		 オランダ
(1998年)		 フランス
(1996年)		 ドイツ
(1996年)		 韓国
(1999年)
活動参加率    55.5 48.0 25.3 24.0 23.4 18〜16 13.0

注） １．アメリカはIndependent Sector "Giving and Volunteering in the United States"(1999年)，イギリスはThe National Centre for Volunteering "National Survey of Volunteering in the UK"(1997年)，日本は総務庁「社会生活基本調査報告」（1996年），オランダはThe Netherlands Organizations for Voluntary Workers "NOV Barometer 1998"，フランスはThe Fondation de France "Giving and Volunteering in France 1997"，ドイツはEURO-Volunteer Information Pool（EU委員会から助成されたプログラム），韓国は統計庁「社会統計調査報告書」（1999年）により作成。
２． 各国の調査におけるボランティア活動の定義  1日本：総務庁「社会生活基本調査報告」により，報酬を目的としないで自分の労力，技術，時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉増進のために行う活動を社会的活動とし，このうち，児童・老人等で援護を必要とする人の福祉増進のための活動，地域社会・住民の安全確保，環境整備等，「他人のための活動」の色彩の強いものである「社会奉仕活動」をボランティア活動とした。なお，参加率は，過去１年間に社会奉仕活動を１日でもした人の割合。2アメリカ：インディペンデント・セクター"Giving and Volunteering in the United States"によると，以下に掲げる領域の中で，単に組織に属したというだけでなく，実際に何らかの形で利益を目的とせずに他の人々を援助する行為のことを指す。なお，参加率については，日本と同じく過去１年間に活動した人の割合である。3イギリス：全国ボランティアセンター"The 1997 National Survey of Volunteering in the UK"によると，だれか（個人や団体）のためになることを目的として，時間を費やし，無償で行うあらゆる活動（近い親戚のための活動は除き，環境のためになる活動は含む）のことを指す。なお，活動頻度についてはふれていない。4フランス：フランス財団"Giving and Volunteering in France 1997"によると，グループや団体のために（家族や友人は除く），無償で行われるサービス活動を指す。参加率は，過去１年間に活動した人の割合である。5韓国：統計庁「社会統計調査報告書」（1991年）によると，個人・集団・地域社会で発生している様々な社会問題を予防，統制，改善しようとするために，公的，私的に行われているいろいろなサービスに，報酬なしで自発的に参加する活動のことである。なお，参加率は，過去１年間に活動した人の割合である。

「国民生活白書  平成12年度版」（経済企画庁編）

2社会の役に立ちたいと思う人の割合
社会の役に立ちたいと思う人の割合


2ボランティア活動への参加意欲 3ボランティア経験の有無
ボランティア活動への参加意欲 ボランティア経験の有無


4ボランティア活動について，国や地方公共団体に望むこと

ボランティア活動について，国や地方公共団体に望むこと

2〜4「国民生活選好度調査」平成12年度（経済企画庁）


（２）企業・従業員
1企業が行っている地域活動
企業が行っている地域活動


2企業の従業員が地域で行うボランティア活動への考え方

企業の従業員が地域で行うボランティア活動への考え方


3従業員のボランティア活動に対する支援
従業員のボランティア活動に対する支援

  
3従業員のボランティア活動への関心
従業員のボランティア活動への関心


3ボランティア活動の経験、今後の意向

ボランティア活動の経験、今後の意向

     
4従業員のボランティア活動を始める条件

従業員のボランティア活動を始める条件

1〜4「企業及び勤労者のボランティア活動に関する調査」（日経連勤労者マルチライフ支援センター/東京経営者協会）


（２）青少年の活動、意欲の現状
1地域の人たちとのふれあいの多少と毎週土日が連休になったときの地域活動への関心


自分の得意なことを地域の人たちと一緒にすること
中学校２年生 高校２年生

地域のボランティア活動に参加すること
中学校２年生 高校２年生

「地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査報告書  平成13年9月・10月調査」（子どもの体験活動研究会）


3学校における体験活動の実施状況（平成12年度）
学校における体験活動の実施状況（平成12年度） 注）数字は，小学校は６年間，中，高等学校はそれぞれ３年間で実施されている体験活動の総単位時間
（小学校は１単位時間45分，中，高等学校は１単位時間50分）

「学校における体験活動の実施状況（平成12年度）」（文部科学省調べ）


5青少年の抱くボランティア活動に対するイメージ
  全体 男性 女性

時間的に余裕のある人がやる
思いやりのある
魅力的な
信頼できる
みせかけの
人気のある
遊びより面白い
責任感のある
おせっかいな
やりがいのある
冒険的な
勉強になる
かっこいい
恥ずかしい
明るい
まじめな
なくてはならない
金では得られない
困った人を助ける
無報酬の
強制的な
社会のために役立つ
自ら進んでする
社会を変革する
57.0
92.4
47.8
76.3
15.7
12.1
9.9
89.3
15.4
73.4
37.9
84.6
20.9
27.8
46.3
86.5
88.4
88.2
94.3
78.5
10.3
93.0
83.7
56.5
60.5
90.7
40.7
70.9
18.3
10.7
7.3
86.9
17.7
63.1
36.2
78.9
19.4
31.7
43.2
87.1
86.3
87.6
93.7
78.1
10.3
92.3
79.7
51.1
54.0
94.2
54.0
81.4
13.6
13.5
12.2
91.6
13.5
82.4
39.6
89.7
22.2
24.7
49.3
86.2
90.6
89.1
95.3
79.7
10.4
94.0
87.4
61.7

  
※調査対象は全国13歳以上26歳未満の男女個人
「青少年のボランティア活動に関する調査」報告書（総務庁青少年対策本部編）



6学生のボランティア体験の有無

学生のボランティア体験の有無


7学生のボランティア活動の障害要因
学生のボランティア活動の障害要因



6、7「学生のボランティア活動に関する調査」平成10年（財団法人  内外学生センター）



◇  参  考  事  例  等  ◇


参考事例１
・・・1２（１）関係
【イギリスにおける小・中・高校生を対象とした活動プログラム〜シチズンシップ教育〜】

☆ シチズンシップ教育の定義：社会的・道義的責任（social and moral responsibility）
  生徒の精神的，社会的，文化的成長を促進し，学校のクラスにおいてもクラスを越えた場でも，より自尊心と責任感のある人間に育成する。
   
☆   2002年９月から11〜16歳の中等教育においてシチズンシップ教育が必修化されることが，ナショナル・カリキュラムの中で規定された。５〜１１歳の初等教育では独立教科として必修とはしないものの，各教科にその内容を組み入れ，充実を図ることが決まった。
  今後は各学校ごとにシチズンシップ教育が推進され，その中でコミュニティ・サービスの体験学習が用いられていくことが見込まれている。しかし，イギリスでは教育課程における学校や教師の自由裁量度が大きく，ナショナル・カリキュラムに強制力は余りないため，どの程度の時間をかけてどのようにシチズンシップ教育を実施するかは現場の裁量に負うところが大きい。
   
☆   これまで学校で行われてきたシチズンシップ教育の事例：Haverstook school
  ロンドンの下町に当たるカムデン地区にある鉄道の操車場の跡地にできた学校で，約45種類の言語を話す子どもがいるなど，多民族・多文化の生徒で構成されている。特別教育の必要な子どもや，給食費の払えない貧困家庭の子ども，避難民の子どもなど，教育上困難な問題を抱えている生徒の割合が多い。
  ドラマの授業で生徒が有料の演劇会を開き，自分たちの励みとするとともに，その収益金を老人ホームに寄附している。
  視察者など外部からの訪問者があった場合には，生徒会の役員が校内を案内するとともに，学校の現状について説明している。
  以前は，暴力事件が多発していたが，これらの活動によって生徒が落ち着き，学校運営も着実に良い方向に進み始めている。

参考事例２
・・・1２（２）関係
【地域等の学校外における活動の例〜山形県の高校生ボランティアサークルの活動〜】
  山形県では，地域を単位とした高校生のボランティア活動が盛んに行われており，他県にはあまり例を見ないことから，「山形方式」と呼ばれている。この高校生のボランティア活動は，次のような特徴を持っており，県内各地に広がっている。
（１）学校単位としてではなく，学校枠を越えて地域単位の活動として行われており，より自主性の高い活動として展開している（２）それぞれのサークルの活動内容は，子ども相手のジュニアリーダー，手作り人形劇，環境美化，国際交流，施設訪問，一人暮らし老人宅清掃，雪下ろし，年賀状作戦など，多彩な内容で行われている（３）それぞれの地域にマッチしたユニークなサークル名を，高校生自らが付けている（鮭川村「鮭っ子」，朝日村「かだんこの会」，長井市「ふきのとう長井」，大蔵村「ぎゃらくと」など）（４）地域の先輩から後輩へと，２０年以上も受け継がれているサークルもあれば，最近新たに誕生したサークルもある。


参考事例３
・・・2３（１）関係
【大学等における奉仕活動・体験活動の推進の取組例】
☆ Ｔ大学における取組
  社会における奉仕活動やNPO活動への参画を通じて，経営学の手法による問題解決の方法を実地に体験するとともに，実社会システムの構造や機能及び問題点について理解を深めることを目的とした講義を開講している。その講義の一環として，２週間程度学外へ出てインターンシップを実施しており，体験内容のレポートを提出させ，評価を行っている。
   
☆ Ｉ大学における取組
１． 単位を与えるもの
1国際インターンシップ
  国際ＮＧＯ，国際機関等で30日以上，無償のボランティア活動を行う（夏期休暇期間等を利用）。事前に計画書を提出し，担当教員の下で準備する。事後にはレポートを提出。
2コミュニティ・サービスラーニング
  大学所在地のＭ市と連携し，インターンシップとして，学生は行政分野で30日以上無償のボランティア活動を行う（夏期休暇期間等を利用）。事前に計画書を提出し，担当教員のもとで準備する。事後にはレポートを提出。
3一般教育科目「サービス・ラーニング入門」
  サービス・ラーニングの基本を学ぶ。国際インターンシップ，コミュニティ・サービスラーニングの具体例を紹介し，それらに参加する準備を行う。実習先として可能性のあるＮＧＯの紹介等も行う。
２． 単位は与えないが，サービスラーニング・プログラムの一環として位置付けられるもの
1大学が公的に行う諸外国におけるワーク・キャンプ
2学生のクラブ活動として行っているユネスコクラブのスタディーツアー，ワークキャンプ，点訳サークルの活動  等
   
☆ Ｏ専門学校における取組
  英米語学科に就業年限２年の国際ボランティアコースを設け，ボランティア活動のリーダーとなるべき人材育成を行っている。具体的には，様々なＮＧＯ団体の活動に参加して国内で実習を行ったり，海外においても研修を実施しており，在学中に少なくとも１回は，長期休暇を利用してボランティア研修へ参加することが卒業の要件となっている。
   
☆ Ｓ短期大学における大学ボランティアセンターの例
  Ｓ短期大学では，ボランティア情報・相談窓口の不足に悩む学生のために，大学にボランティアセンターを開設している。センターは，センター室長，ボランティアコーディネーター，運営委員（教職員，学外有識者），学生運営委員によって運営され，1各種ボランティア講座や講演会の開催，2ボランティア活動の研究調査の実施，3ボランティア情報コーナーの配置，4ボランティア情報の収集と提供，5ボランティアグループへの支援，6活動資金集め，等の機能を果たしている。


参考事例４
・・・2３（２）関係
【企業におけるボランティア活動の支援方策の例】
  ・ メール，情報誌等による情報提供
  ・ ボランティア休暇制度（半年以上の長期，２週間程度の短期等）
  ・ コミュニティ活動制度（就業時間中の一定時間，地域のボランティア活動に参加する制度）
  ・ 従業員の募金活動に対するマッチングギフト制度（一定の金額を上乗せして募金する制度）
  ・ 表彰制度

【国，地方公共団体におけるボランティア活動の支援方策の例】
  （国）
  ・ 職員が自発的に無報酬で被災者支援，障害者，高齢者支援等の社会に貢献する活動を行う場合に有給で，年間５日間の特別休暇を認める。
  ・ 職員研修における介護等実地体験研修の実施。
  （地方公共団体）
  ・ 職員及び退職者を対象とし，専門知識を地域社会活動に活かすための人材派遣事業の発足
  ・ 個人的にボランティア活動に結び付く通信教育を受講する者に対する受講経費の補助
  等


参考事例５
【各国の長期フルタイムボランティア活動の例について】
国
名		 実施主体 プログラム名 期 間 対象
年齢		 概    要
ア
メ
リ
カ		 ＣＮＳ
(Corpora-tion for National Service)
（政府）		 AmeriCorps
ＶＩＳＴＡ
(Volunteers in Service to America)		 １
年間
 １８
〜
 ・ホームレス、識字教育、所得向上、地域活性化などの貧困対策を行うための、１年間の全日制のボランティア・プログラム
・参加者支援：1※年間に4,725ドル相当の学費（又は1,200ドルの報酬）、住居、旅費、研修、健康保険
・年間約6,500人参加
AmeriCorps
ＮＣＣＣ
(National Ci-vilian Commu-nity Corps)		 10ヶ
月間
 １８
〜
２４		 ・若者が10〜12人のチームを組み全米の5つの施設で共同生活を行い、環境、生活、教育、災害救助、安全などの実際のサービス提供を行う。
・参加者支援：1小遣い（100ドル/１週間）
・年間約820人参加
その他
     ・その他、CNSはアメリコアプログラムとして、個別に助成を行っており、その中には、長期フルタイムボランティアの企画もある。

イ
ギ
リ
ス		 ＧＡＰ
(Gap Act-ivity Pr-oject)
（ギャップイヤー活動支援団体）		 ギャップイヤー（慣習であり、政府等が推進しているものではない） 16ヶ
月間		 １８
〜
２５
 ・ボランティア活動の他、活動自体は、旅行・アルバイト等多彩。
・ＧＡＰでは、活動者に向いた活動をインタビューを通じて決定する他、期間中に海外で行うボランティア活動に対する支援を行っている。
ＣＳＶ
(Communi-ty Servi-ce Volun-teers)
（ボランティア団体）		 ＣＳＶのフルタイムボランティアプログラム ４ヶ
月〜
１年
間		 １６
〜
３５

 ・ＣＳＶ職員によるインタビュー後、希望者の最も意向にあった活動が選ばれる。
・活動時間：40〜50時間/１週間
・活動後１ヶ月後及び活動終了後にレポート提出
・参加者支援：2宿泊費、食事代、交通費等の実費、小遣い（26  ポンド50セント/１週間）
・年間に2,500人参加（海外からの参加者含む）
ド
イ
ツ		 連邦家族・高齢者・婦人・青少年省 兵役代替奉仕(Zivildienst) 国内
11ヶ
月間
海外
13ヶ
月間		 １８
〜
２７
男子		 ・介護・援助サービス、技術、事務、園芸、調理手伝い等。
・参加者支援：1報酬、ボーナス、保険料、研修費、2食事、作業着、宿泊先3研修２回（併せて３週間）
・18万人以上参加（1961〜1999）
社会活動年(FSJ(Freiwilli-ges Soziales Jahr)) ６ヶ
月〜
１年
間
 １７
〜
２５

 ・看護・教育・家事の援助等といった医療、福祉分野でのヘルパー活動。
・参加者支援：1研修２５日間2宿泊、食事、作業服、小遣い（300DM/1ヶ月）、社会保険料
・年間１万人以上参加
環境活動年(FOJ（Freiwil-liges okologisches jahr）) ６ヶ
月〜
１年
間		 １６
〜
２７		 ・保護活動、動植物や庭園の世話、環境保護の広報、環境教育のアシスタント等
・参加者支援：1研修2宿泊、食事、作業服、社会保険料3小遣い（300DM/1ヶ月）
・1,500人参加（1993〜1998の間、約８割が女性）
日
本		 日本青年奉仕協会 （民間） ボランティア３６５ １
年間		 １８
〜
３０
 ・活動先：文化、地域振興、高齢者福祉、教育などの各分野で活動する団体・機関・自治体約２３０ヶ所
・参加者支援：2住居、基本的な生活用品4月に一定額の生活費を支給
・研修：事前・中間・総括の３回
・約60人/年間参加（男:女=4:6、募集は７月と10月の2回)
出典：社会奉仕活動の指導・実施方法に関する調査研究報告書（株式会社日本総合研究所） 他
※参加者支援の形態についての記号の説明
  「1」連邦政府が支弁、「2」受入先の団体・機関が支弁、「3」連邦政府と受入先との折半、「4」政府以外の主催団体が支弁


参考事例６
・・・2３（３）関係
【国際ボランティアの取組】
☆ 青年海外協力隊事業の概要
  開発途上地域の住民と一体となって当該地域の経済及び社会の発展に協力することを目的として，原則として２年間，青年を海外に派遣する。昭和４０年度に事業が発足して以来，約２万2000人を派遣しており，農林水産，加工，保守総操作，土木建築，保健衛生，教育文化，スポーツの分野で活動している。
☆ シニア海外ボランティア事業の概要
  開発途上国からの技術援助の要請にこたえるため，幅広い技術・豊かな経験を有する中高年を１年ないし２年間派遣する。平成２年度に事業が発足して以来（平成２〜７年度の間は「シニア協力専門家」事業），約750名を派遣しており，計画・行政，公共・公益事業，農林水産，鉱工業，エネルギー，商業・観光，人的資源，保健・医療，社会福祉の分野で活動している。
   
☆ 青年海外協力隊の活動を支援する事業  〜青年海外バックアップ・プログラム〜
  青年海外協力隊の活動を一時的・短期に支援する要員を派遣し，協力隊事業のより一層の効果的な実施を図るための取組。
   
☆ Ｅ大学における海外インターンシップ
  Ｅ大学においては，２年生以上の学生を対象に，海外インターンシップを実施し，単位として認定している。
  学生は事前準備の座学を受講した後，
  1 フィンランドのヘルシンキ大学での２週間の講義並びにフィールドワーク研修
  2 既存団体のプログラムへの参加によるインターンシップ（例：ＯＩＳＣＡのフィリピン山火事跡への植林プログラム等）
  3 学生が活動団体に直接交渉し，企画立案，交渉，実施，評価依頼，レポートまで学生が主体的に行うプログラムなどのインターンを実施する。
  評価については，現地の大学並びに担当教員が，学生の活動の報告を受けたり，学生に同行して観察し，試問を行ったり，論文を提出するなどの方法により行っている。
  その他，ガーナ，ケニア，エクアドル（ガラパゴス），オーストラリア，ハワイ，ブータン，ベトナム，ドイツ等において国立公園の運営の実態調査などを中心とした活動も行っており，この経験を卒業論文に生かす学生もいる。
  また，これがきっかけで青年海外協力隊に参加する在学生，卒業生も出てきている。


参考事例７
・・・2４（２）関係
【地域ネットワークの例】
  東京都のある区においては，社会福祉協議会，中学校など，地域の公共機関や専門家と連携し，子どもからお年寄りまで，だれにも優しく，安心して暮らせる街づくりを目的に，様々な年代の会員がそれぞれが生活する場で様々なボランティア活動に取り組んでいる。具体的な活動としては，救急・警察・医師・教員など専門家による公開講座の開催，地域の学校や高齢者福祉施設への協力や支援，中学生の職場体験や職場訪問の受入れ等を行っている。また，活動の場として，中学校の地域開放教室を利用している。


参考１
・・・2４（２）関係
【国及び地方を通じた情報システム】
  ☆ 地方（センター）
  エリア内の活動団体に関する情報、活動プログラムに関する情報、イベント情報等や推進体制の紹介、指導者募集等の広報などを行うためのホームページの開設  等
  ☆ 国
  各地方自治体のセンターのホームページ、関係府省、関係機関・団体等のボランティア情報等を含め、これらを利用しやすい体系に整理してリンクを張るなど、関連する情報を総覧できるシステムの構築  等


参考２
・・・2４（２）関係
【コーディネーターの役割の例】
  ・ ネットワーキング（行政・活動団体間，学校・家庭・地域間）
  ・ きっかけづくり（広報・ＰＲ）
  ・ ボランティア人材の確保・養成
  ・ 地域住民や団体等が行う活動の企画や実施に関する相談対応
  ・ 地域の課題・ボランティア活動のニーズ把握
  ・ 地域資源の発掘（人的資源や活動団体の発掘，活動の場の開拓）
  ・ 地域住民等への活動に関する情報の発信
  等


参考事例９
・・・2５（１）関係
【社会的気運を醸成する取組の例】
  ☆ 文化ボランティアの呼び掛け〜文化ボランティア通信〜
  文化庁においては，平成14年２月から，「文化ボランティア通信」を発刊し，各地の活動を紹介して参加者を募るのと同時に，関係者の情報を発信し，文化ボランティアネットワークの形成を行いたいとしている。
  ☆ アメリカ大統領の奉仕活動拡充の呼び掛け
  2002年２月，アメリカのブッシュ大統領は，一般教書演説で「全国民が一生のうち２年間，あるいは通算4,000時間を奉仕活動に費やそう」と提唱し，地方遊説で市民に参加を求めている。そのため，既存の海外援助団体，地域の教育活動などを行う団体の大幅な拡充，医師，看護婦，警察官のＯＢなどを中心としたボランティア組織網の創設などを提唱している。


（生涯学習政策局政策課）

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