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資料

３． １８歳以降の個人が行う奉仕活動等の奨励・支援
  〜奉仕活動を日常生活の一部として気軽に行ってみよう〜

   2の１で見たように、我が国では、多くの人が奉仕活動等について興味を抱いてはいるが、一歩を踏み出せないという状況にある。大学等の学生も含め、１８歳以降の個人が日常的に奉仕活動等に取り組むことができるように、以下のような奨励・支援の方策を検討することが求められる。

（１） 学生に対する奨励・支援等

     大学、短期大学、高等専門学校、専修学校などにおいては、学生が行うボランティア活動等を積極的に奨励するため、正規の教育活動として、ボランティア講座やサービスラーニング科目、ＮＰＯに関する専門科目等の開設やインターンシップを含め学生の自主的なボランティア活動の単位認定等を積極的に進めることが適当である。
     また、学生の自主的な活動を奨励・支援するため、大学ボランティアセンターの開設など学内のサポート体制の充実、セメスター制度や、ボランティア休学制度など活動を行いやすい環境の整備、学内におけるボランティア活動の機会の提供などに取り組むことが望ましい。
     こうした大学等や学生の取組を支援するため、国においてボランティア教育や活動を積極的に推進する大学等に対する支援措置を講じることが適当である。更に、公務員や民間企業の採用に当たって、学生のボランティア活動等の実績をより一層重視することが期待される。

１） 大学等による奨励・支援
1 教育活動としての取組
  ア） 大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（以下「大学等」という）などにおいて、地元自治体、地域の社会福祉協議会、国際協力団体、ＮＰＯ、スポーツ団体、青少年団体等関係団体と連携協力し、ボランティア講座やサービスラーニング科目（注２）、ＮＰＯに関する科目等を開設することが望ましい。また、複数の大学等で協力し、こうした科目に関するモデルカリキュラムや教材等を共同開発することも適当である
  イ） インターンシップを含め学生の自主的な奉仕活動・体験活動について、大学等において、教育効果などを勘案しつつ、大学等の単位として積極的に認定することが求められる。
  ウ） こうした取組に当たっては、特定教員のみならず全学的に教職員の啓発を図り大学全体で進めることが求められる。
2 学生の自主的活動に対する奨励・支援策
  大学等においては、学生の自主的な活動に対する奨励・支援策として以下のような取組を検討することが望ましい。
  ア） 学生に対する学内のボランティア活動の機会の提供
  大学そのものが最大の活動の場となり得る要素を備えている。例えば、学内の環境整

※注２） サービスラーニング
教室内のいわゆる「座学」だけでなく、実際に体を動かして隣人に仕え、そうしたボランティア活動を通じて学習する教育プログラム。

○ 大学等における取組例
・ Ｔ大学における取組
   社会における奉仕活動やNPO活動への参画を通じて、科学的マネジメントによる問題解決の方法を実地に体験するとともに、実社会システムの構造や機能及び問題点について理解を深めることを目的とした講義を開講する。また、その講義の一環として、三週間程度学外へ出てインターンシップを実施し、体験内容のレポートを提出させ、評価する。
・ Ｉ大学における取組
１． 単位を与えるもの
1 国際インターンシップ
   国際ＮＧＯ、国際機関等で30日以上、無償のボランティア活動を行う（夏期休暇期間等を利用）。事前に計画書を提出し、担当教員のもとで準備する。事後にはレポートを提出。
2 コミュニティ・サービスラーニング
   大学所在地のＭ市と連携し、インターンシップとして、学生は行政分野で30日以上無償のボランティア活動を行う（夏期休暇期間等を利用）。事前に計画書を提出し、担当教員のもとで準備する。事後にはレポートを提出。
3 一般教育科目「サービス・ラーニング入門」
   サービス・ラーニングの基本を学ぶ。国際インターンシップ、コミュニティ・サービスラーニングの具体例を紹介し、それらに参加する準備を行う。実習先として可能性のあるＮＧＯの紹介等も行う。
２． 単位は与えないが、サービスラーニング・プログラムの一環として位置づけられるもの
1 大学が公的に行う諸外国におけるワーク・キャンプ
2 学生のクラブ活動として行っているユネスコクラブのスタディーツアー、ワークキャンプ、点訳サークルの活動等

     備、学内のコンピュータやネットワークに関する技術的サポートの支援、図書館、学内のスポーツ施設の地域住民への開放などでの業務支援、留学生や障害を持った学生に対する支援などにおいて、ボランティア活動の機会を積極的に学生に提供する。
  イ） 学生に対するサポート体制の充実
       地域のボランティアセンター、学生関係団体等とも連携しつつ、大学内において、以下のようなサポート体制を整備する。
    ａ）学生部等に情報提供、相談窓口の開設
    ｂ）大学等のボランティアセンターの開設（専任スタッフ、学生ボランティアの配置）
    （センターにおいては、(a)学生のボランティア活動に関する情報収集・提供、(b)学生向けプログラムの開発、場の開拓、(c)ボランティア養成講座等の開催等の事業を行うことが想定される）
  ウ） 学生が活動を行いやすい環境の整備
       セメスター制度（注３）、ボランティア休学制度（休学期間中の授業料の不徴収、在籍年数制限からの除外等）の実施、９月入学の促進、いわゆるギャップイヤー制度（注４）など学生が長期的なボランティア活動を行いやすい環境を整備する。
  エ） ボランティア活動に関する啓発
       地域のボランティア推進団体等との連携協力によるボランティア活動に関するガイドブックの作成、ボランティアセミナー等の開催、入学時における学生に対するオリエンテーションなどボランティア活動に関する啓発を行う。

２） 国等による奨励・支援
     上記のような大学等及び学生の取組を奨励・支援するため、例えば、以下のような取組が検討されることが望ましい。
  1 大学等に対する国等の奨励・支援
    ・ ボランティア教育や活動を積極的に推進する大学等に対する支援を行う（例：ボランティア関係カリキュラムやサービス・ラーニング科目の開発に対する支援等）とともに、学生関係団体による学生ボランティアに関するガイドブックの作成・配布を支援する。等
    ・ 更に、今後、大学等の評価において、ボランティア等に係る教育の取組や学生の自主的ボランティア活動等への支援等を評価指標の一つとして適切に位置づけることも検討することが期待される。
  2 就職の際に評価
    ・ 関係府省と経済団体等が連携協力し、公務員や民間企業の採用に当たって学生のボランティア活動実績をより一層重視することを明確にする。
    ・ 関係府省と経済団体等が連携し、企業等に対し、学生に求める履歴書等にボランティア活動歴の有無を記載する欄を設けるよう呼びかけを行うとともに、国等の行政機関においては、履歴書等にボランティア活動歴の有無を記載する欄を設けることを検討する。

※注３） セメスター制度
１学年複数学期制の授業形態。一つの授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度。諸外国では一般的。セメスター制は，１学期の中で少数の科目を集中的に履修し，学習効果を高めることに意義がある。さらに，セメスター制には，学年開始時期が異なる大学間において円滑に転入学を実施できるというメリットもある。

※注４） ギャップイヤー制度
学生が、大学入学決定後入学までの間に、様々な社会活動を行うもの。

（２） 社会人に対する奨励・支援

     国、地方公共団体、企業等においては、気軽に参加できる職場環境づくり、柔軟な勤務形態の導入など社会人が参加しやすい環境の整備や、地域での諸活動への参加を含め勤労者が行う幅広いボランティア活動等を奨励するための支援が期待される。
     国においても、上記の取組を支援するため、取組の事例紹介や支援活動のマニュアルの作成など啓発活動を積極的に行うとともに、社会人に適したボランティア活動等の機会の充実を図ることが適当である。
     また、特に公務員や教員のボランティア活動等を奨励するため、国や地方公共団体等において、研修の一環としてボランティア活動等を位置付けることやボランティア活動等に関する啓発活動の充実を図ること、ボランティア推進団体等と連携協力し、公務員や教員の専門性を生かしたボランティア活動等のプログラムの開発等を検討することが望ましい。

   希望する社会人が奉仕活動等に参加できる機会を整備するため、国、地方公共団体、企業等において以下のような取組が進められることが望ましい。
１） 気軽に活動に参加できる職場環境の整備
  ・ 社会人が活動に参加しやすい環境の整備
       長期間にわたる活動の実施に適したボランティア休暇制度の導入のみならず、(ａ)気軽に参加できる職場環境づくり（ボランティア参加のための定時退社の奨励、有給休暇の取得促進、サービス残業の解消など）(ｂ)柔軟な勤務形態（短時間の継続的な活動の実施に適したフレックスタイム制など）の導入、その他以下のような取組を行うことが期待される。
  ・ 社会人のボランティア活動の奨励
  ・ 地域の諸活動への親子、家族での参加を含めボランティア活動を幅広く捉える
  ・ 社員が属している活動団体への助成、社員が活動支援のために団体に寄付する際に企業側が一定の上乗せをするなどの支援の拡大
２） 国等行政機関の奨励・支援策
     社会人等の自発的・主体的なボランテイア活動を奨励・支援するために、以下の取組の一層の充実が望ましい。
  ・ 社会人のボランティア活動等の機会に関する施策の充実（勤労者ボランティアセンターの事業や経営者団体・ＮＰＯ等との連携による勤労者マルチライフ支援事業等）
  ・ 社員のボランティア活動等を支援する企業の取組の事例の紹介、支援活動の導入に当たってのマニュアルなど社会人のボランティア活動を啓発するための方策

◇ 公務員・教員のボランテイア活動等の奨励
     また、日常生活の一部として気軽にボランティア等を行うことができる社会的な雰囲気をづくりを推進するためにも、官公庁の職員や教員など公務員が率先してボランテイア活動等を行うことが奨励される。公務員にとっては、行政とは異なる側面で市民生活に触れることを通じて新たな社会との関わりを持つ場となる。教員にとってもボランティア活動等の経験を教育指導に生かすことができるとともに、一方で、文化・運動部活動等で培った指導技術を地域における活動に活用するなど、日常業務で得た経験を社会に還元することもできるなどの意義がある。
     公務員や教員が自発的にボランティア活動等を行うことができる機会を整備するため、特に以下のような取組を検討することが望ましい。
ア） 公務員
  ○ 公務員の研修の一環としての奉仕活動
    ・   一定期間ボランティア活動等に従事することを研修プログラムに位置づける
  ○ 公務員の自主的な奉仕活動を支援
    ・   ボランティアに関するセミナーの開催、事例集の作成等による啓発の充実
    ・   現行の短期ボランティア休暇制度（国家公務員）の一層の改善充実のための方策の検討
イ） 教員
  ○ 初任者研修等教員の研修のプログラムとしてボランティア活動等を積極的に導入
  ○ 教職員生涯福祉関係団体等によるボランティア活動に係る啓発の一層の充実
  更に、関係行政機関が、ボランティア推進団体等と連携協力し、公務員や教員の専門性を生かしたボランティア活動のプログラムの開発についても検討することが適当である。

○ 企業におけるボランティア活動の支援方策の例
・ メール、情報誌等による情報提供
・ ボランティア休暇制度（半年以上の長期、２週間程度の短期等）
・ コミュニティ活動制度（就業時間中の一定時間、地域のボランティア活動に参加する制度）
・ 従業員の募金活動に対するマッチングギフト制度（一定の金額を上乗せして募金する制度）
・ 表彰制度
・ 青年海外協力隊休職制度の促進

○ 国、地方公共団体におけるボランティア活動の支援方策の例
（国）
・ 職員研修における体験ボランティアの実施。
・ 職員が自発的に無報酬で被災者支援、障害者、高齢者支援等の社会に貢献する活動を行う場合に有給で、年間５日間の特別休暇を認める。
（地方公共団体）
・ 職員及び退職者を対象とし、専門知識を地域社会活動に活かすための人材派遣事業を発足。
・ 個人的にボランティア活動に結びつく通信教育を受講する者に対する受講経費の補助等を行う。


（３） 個人が参加できる多彩なプログラム等の開発・支援

国民が奉仕活動・体験活動を気軽に行うことができるようにするためには、様々な魅力的な活動の受け皿やプログラムを用意することが必要となる。そこで、そのような取組の一例として、（a）青年、勤労者向けの長期の社会参加プログラム、（b）公共施設等におけるボランティアの受け入れの促進、（c）ボランティアパスポートなどボランティア活動等の実績に応じて、活動を行う個人一般や団体に対する支援を行う仕組みづくり（d）国際ボランティアの裾野の拡大などを提案したい。

１） 青年・社会人向け長期参加プログラム
     奉仕活動等を長期間にわたって行うことは、青年にとっては知識・技術を習得し将来の人生設計に役立てることができ、また、社会人にとっても視野を広げ新たな人間関係を構築し、転職を含め新たな人生を切り拓く契機となるものである。また活動を行う施設等においても、こうした活動に参加する青年や社会人を人材として期待できる。諸外国においても、こうしたプログラムが実施されている例もある。
     関係府省、ボランティア推進団体等が協力して、例えば、以下のような国内外の長期の社会参加プログラムを創設することを提案したい。また、こうしたプログラムの経験者について、官公庁、企業等の採用において積極的な評価が行われることが期待される。

○ 青年、社会人向け長期参加プログラム
◇ 各国の長期フルタイムボランティア活動について
  各国の長期フルタイムボランティア活動について
  ・ 対象：１８歳以上
  ・ 活動場所：社会福祉施設、社会教育施設、学校、青少年教育施設、子どもの遊び場、ＮＰＯ、ボランティアセンター等のボランティア推進機関、官公庁、環境保全、国際協力のフィールド等
  ・ 活動期間：１年〜２年
  ・ 支援措置：大学、職業訓練施設等と提携し資格等の取得も含めた学習プログラムを適宜取り入れる（企業等の協力も得ながら、生活費等一定実費等の支給も検討）。

２） 身近に参加できる魅力あるプログラムの開発
     活動を行う主体や、活動分野などそれぞれの特性を踏まえつつ、参加者の能力や経験、興味や関心に応じて身近に参加できるよう多彩な活動の機会が用意される必要がある。
     このため、地域の支援センター、ボランティア推進団体、教育委員会、青少年団体など関係機関・団体が連携協力し、身近に参加できる多彩なプログラムの開発を行うことが期待される。
     活動プログラムの開発に当たっては、例えば若者を惹きつけることができるようゲーム性やエンターテイメント性を持たせたプログラムや、親子で参加できる活動など、活動に参加する者の特性に応じた配慮が必要である。また、プログラムのアイデアを公募したり、各分野で活動する多彩な人材の参加協力によるプログラムなどの工夫も求められる。
     更に、地域においては、環境保全、国際理解、高齢化社会への対応など現代的課題の学習機会が充実されてきており、また、IT普及国民運動の一環としての全国民を対象としてのIT講習が実施されたところである。こうした学習の成果等を活用した活動の機会の提供やプログラム開発についても検討することが適当である。
  ◇ シニアボランティアの重視
    定年退職後、社会とのつながりが弱くなり、その結果、社会や人生に対する興味を失い、孤独に生きる高齢者が少なからず見られる。今後、本格的に高齢化社会を迎える我が国において、高齢者が社会とのかかわりを維持し、活力を持ちながら生きることができるように、社会参加の場として高齢者のボランティア活動の機会を拡充していくことが必要である。ボランティア活動の機会の拡充やプログラムの開発等においては、常に、高齢者のボランティア活動への参加、すなわち、シニアボランティアの参加を重視した取組が求められる。
    1 公共施設等におけるボランティアの受け入れの促進
         近年、社会人、主婦、退職者等が、知識や経験、技術を生かして、地域の学校、社会教育施設、青少年教育施設、文化施設、スポーツ施設・病院などの公共施設においてボランティア活動を行う例が増えている。例えば、学校での教科や部活動の指導、地域でのスポーツや文化活動の指導、公民館、図書館等社会教育施設でのボランティア、博物館・美術館等でのガイドボランティア、スポーツ競技大会での組織運営・通訳など幅広いボランティア活動が行われている。こうした活動は個人の能力や経験、学習成果を生かし日常的に取り組めるものであり、ボランティア活動等の裾野を広げる上で意義が深い。また、地域に開かれた施設としての事業や運営の改善充実や活性化に資する面も大きい。
         このため、公共施設等においては、ボランティアの受け入れ・活用を組み込んだ事業の運営、施設の担当者の指定、ボランティア及び職員双方への研修、受け入れに必要な予算措置など必要な環境整備を行うことを求めたい。
         更に、特別非常勤講師制度、スポーツや文化の指導者派遣制度など学校教育への社会人の活用のための施策の一層の充実を図る必要がある。
    2 個人一般に対する奨励・支援
      個人が、生涯にわたってボランティア活動を行うことを社会的に奨励し、また、経済的な側面も含めた支援等を通じて、こうした活動が持続的に行われる仕組みを検討していく必要がある。こうした観点から、試行的な取組として以下の取組を提起したい。

○ ボランティアパスポート（仮称）
     市町村など地域単位で、地方自治体ないしボランティア推進団体等が、ボランティア活動等の実績等を記録・証明するボランティアパスポートを発行し、希望する住民に交付する（地方自治体が住民ＩＣカードなどを発行・交付する場合、これにボランティア活動等の実績を上乗せ記録することも考えられる。）。
     住民がボランティア活動等を行った場合に、これをポイントとして付加し、活動実績に応じて、公共施設の利用割引などの優遇措置、協賛団体等からの様々なサービス、利用する住民の様々な助け合いなどを受けることができるようにする。
     国の機関・団体等に広く協力を呼びかけ、例えば、博物館・美術館の割引など特典や優遇措置を広げていくことも検討する。
     地域通貨など既に取組を実施している地域や団体等の協力を得て、こうした取組を試行的に実施し、持続可能な取組として広域的に広げていく方策について検討する。

           3 ボランティア団体・ＮＰＯ等への援助
       ＮＰＯやボランティア団体の活動の財源は、基本的には寄付や会費による収入が中心となっており、安定的な資金の確保のためには、ボランティア活動に対する個人等の寄付を促す税制上の優遇措置等の充実について検討が進められる必要があるが、個人の寄付を広く募る方策として、例えば、ボランティア推進団体等において以下のような仕組みについて検討することも考えられる。
    ・ 幅広く民間企業の協力を得て商品にポイントを付加し、売り上げに伴うポイント数に応じて企業から団体に寄附するもの
    ・ カード会社、航空会社等の協力を得て、クレジットカードやマイレージカードのポイントをボランティア活動の財源として寄付できるようにするもの

３） 国際ボランティアの裾野の拡大
  国内におけるボランティア活動とともに、特に学生や退職者などを中心に開発途上国での援助活動や技術協力など国際ボランティア活動に対する関心が高まっている。国際ボランティア活動は、参加者個人にとって国際的な視野を広げ、多様な価値観の中で生きる寛容の精神を養うとともに、草の根レベルでの国際貢献を推進する上で意義が大きい。他方、参加者の語学や専門性の問題、受け入れ側のニーズとの関係など課題も多い。
  今後、国際ボランティアの裾野を拡大していくために、国の関係行政機関、国際協力事業団、学校関係者、ＮＧＯなど関係団体等が連携協力し、次のような方策について検討することが望ましい。
  1 大学等における国際ボランティアの養成及び大学関係者の国際ボランティアへの積極的参加のための取組の充実
    大学関係団体、青年海外協力隊、ＮＧＯ等が連携協力し、例えば、(a)大学等における国際ボランティア経験者の積極的活用（例：大学等の要請に応じ国際ボランティア経験者に担当教官やコーディネーター等として国際ボランティア講座や大学ボランティアセンター等へ派遣する「国際ボランティア養成人材バンク(仮称)」の設立等）、(b)受け入れ国のニーズの把握、語学や専門性の向上のための大学での指導体制、学生の参加の便宜等を勘案した国際ボランティアの養成のためのプログラムの開発、(c)教育援助や環境保全など専門性を生かし大学院研究科単位で参加し、青年海外協力隊の活動を支援する事業の拡充、(d)大学教員等がその専門性を活かし、ＮＧＯ等の国際ボランティアに積極的に参加できるような環境づくりなどの取組を図る。
  2 シニア海外ボランティアの拡充
    シニア海外ボランティアの一層の拡充を図るため、都道府県や市町村の支援センターが、地域でのシニア海外ボランティアの募集や説明会等の開催等に協力するなど、連携協力を図る。
  3 学校教育における裾野の拡充
    青年海外協力隊やシニア海外ボランティア等、教員の国際ボランティアへの参加を一層拡充するため、派遣元である地方自治体の主体性を高め、より長期的な計画をもって派遣を可能とする更なる工夫や、より生産的効果のある派遣方法など現行制度の一層の改善を図る。また、児童生徒の国際理解教育や進路指導に国際ボランティア経験者等を社会人講師として活用する取組の充実を図る。

◇ 青年海外協力隊の活動を支援する事業〜青年海外バックアップ・プログラム〜
   青年海外協力隊の活動を一時的・短期に支援する要員を派遣し、協力隊事業のより一
   層の効果的な実施を図るための取組。
   青年海外協力隊の活動は、各隊員がそれぞれの配属先で個別に二年間の活動を展開するのが原則である。しかしながら、例えば教職隊員にあっては集中授業や特別（モデル）授業、植林隊員の場合は苗木の植樹、村落開発隊員等は村の学校造り等、また、医療関係隊員の場合は医療巡回指導といった活動を展開する際に一時的に多くの支援要員が得られればその協力活動がより効果を増す場合がある。
   また、一方、国内的には、海外ボランティア活動への参加希望者は増加しており、これらの希望者は、通常、一ヶ月程度のボランティア活動であれば、企業等その所属先で休暇が認められやすいこと、また、学生や教員にあっては夏期休暇等を利用できることから、短期間の派遣を強く要望しており、このような参加の機会を広く提供することにより、参加者のニーズに対応できる。

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