機関名 | 置く地方公共団体 | 目的等 | 委員 | ||||
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定数等(※) | 要件・任命 | 構成 | 任期 | 備考(中立性等) | |||
教育委員会 | 都道府県市町村 |
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5人 (町村は3人、都道府県・指定都市は6人とすることができる) (ただし、教育長となる場合は常勤) |
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選挙管理委員会 | 都道府県市町村 | 当該地方公共団体、国その他の公共団体の選挙に関する事務 | 4人 |
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人事委員会 公平委員会 |
都道府県市町村 ※15万人以下市町村等は公平委員会 |
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3人 (人事委員会の委員は、常勤とすることも可能) |
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※委員の勤務は、特段の記述がない場合は、非常勤である。(次ページ以降同じ
機関名 | 置く地方公共団体 | 目的等 | 委員 | ||||
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定数等 | 要件・任命 | 構成 | 任期 | 備考(中立性等) | |||
監査委員 | 都道府県市町村 |
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公安委員会 | 都道府県 | 都道府県警察の管理 |
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道・府・指定県については、2人は指定都市の議会同意を得て市長が推薦した者 |
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地方労働委員会 | 都道府県 |
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使用者委員、労働者委員、公益委員について、各同数 |
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公益委員のうち一定数(6/13人~2/5人)は、同一政党に属すことはできない ※今国会に、委員の増員、常勤委員の導入、審査体制の整備等に関する法律案を提出中 |
収用委員会 | 都道府県 | 土地の収用に関する採決その他の事務 | 7人 (ほか、2人以上の予備委員を置かなければならない) (東京都、大阪府、兵庫県は1名の委員を常勤とすることができる) |
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海区漁業調整委員会 | 都道府県 |
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15人 (農林水産大臣が指定する海区については、10人) |
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内水面漁場管理委員会 | 都道府県 |
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10人 (農林水産大臣は、特定の委員会について別段の定めをすることが可能) |
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農業委員会 | 市町村 |
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農地面積等に応じた委員数10~40人(選挙による委員)のほか、選任による委員が複数名 (平成12年10月1日現在の全国平均 18.4人) |
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※今国会に、農業委員会の設置基準面積の算定方法の見直し、委員定数の下限の弾力化等の法律案を提出中 |
固定資産評価審査委員会 | 市町村 | 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定その他の事務 | 3人以上 |
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生涯学習政策局政策課