| |
教育委員会法
（昭和23年7月15日法律第170号） |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律
(昭和31年6月30日法律第162号） |
| 制定時 |
現行法 |
| 設置状況 |
都道府県及び市町村に設置 |
| ・ |
昭和23年11月1日：
46都道府県、５大市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）のほか21市16町9村 |
| ・ |
昭和27年11月1日：
全市町村に設置 １０，００４ |
|
| 昭和31年10月1日: |
| |
都道府県 |
４６ |
| |
市町村 |
４，３０６ |
|
| 平成13年5月1日: |
| |
都道府県 |
４７ |
| |
市町村等 |
３，４０６ |
|
| 委員定数 |
都道府県は７人、市町村は５人
（うち１名は議会選出議員） |
５人
(町村は３人とすることができる) |
５人
(町村は３人、都道府県・指定都市は６人とすることができる) |
| 委員の選任方法 |
公選 |
当該地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命
（なお、委員の過半数が同一政党に属することはできない） |
| 会議 |
公開
（ただし、秘密会を開くことができる） |
明文の規定なし |
公開
（ただし人事案件等については、2/3以上の議決により非公開も可能） |
| 教育長 |
| ・ |
任用資格あり |
|
（昭和23年〜：免許資格制） |
|
（昭和29年〜：任用資格制） |
|
| ・ |
都道府県及び指定都市の教育長は、文部大臣の承認を得て、教育委員会が任命 |
| ・ |
市町村の教育長は、委員の中から都道府県教育委員会の承認を得て、教育委員会が任命 |
|
|
| 財務権限 |
以下について教育委員会が行う
| ・ |
教育財産の取得、管理、処分 |
| ・ |
所掌事項に係る契約、支出 |
|
|
| 予算、条例案 |
| ・ |
教育委員会は、予算の見積り、教育事務に関する議案を首長へ送付 |
| ・ |
首長が原案と異なる議案を提出する場合は、教育委員会の原案・意見を附記 |
|
首長の権限
（なお、首長は、予算案のうち教育に関する部分、特に教育事務について定める議案を作成する場合、教育委員会の意見を聴かなければならない） |
| 小・中学校の校長、教員等の任命権 |
| 市町村教育委員会が任命 |
| |
（市町村教育委員会が設置されるまでの間は、都道府県教育委員会） |
|
| 都道府県教育委員会が任命 |
| |
（なお、任免については、市町村教育委員会の内申をまって行う。また、指定都市については、指定都市教育委員会が行う） |
|
文科省
｜
都道府県
｜
市町村の関係 |
| |
【教育委員会法】 |
| ・ |
必要な報告書の提出 |
| ・ |
行政上・運営上、指揮監督をしてはならない
|
| |
【地方自治法・昭和27年〜】 |
| ・ |
技術的な助言又は勧告、必要な資料の提出
|
| |
【文部省設置法】 |
| ・ |
文部大臣は、専門的、技術的な指導と助言 |
|
| |
【地方教育行政法】 |
| ・ |
指導、助言、援助 |
| ・ |
必要な調査、必要な資料・報告の提出 |
| ・ |
文部大臣は、是正・改善のため必要な措置の要求が可能 |
| ・ |
都道府県は、市町村の教育機関の管理について基準の設定が可能
|
| ・ |
【地方自治法・同左】
|
| |
【文部省設置法】 |
| ・ |
指導、助言及び勧告を与える |
| ・ |
文部大臣は、行政上・運営上の監督を行わない |
|
| |
【地方教育行政法】 |
| ・ |
指導、助言、援助 |
| ・ |
必要な調査、必要な資料・報告の提出
|
| |
【地方自治法】 |
| ・ |
文部科学大臣は、是正・改善のため必要な措置の要求が可能 |
| ・ |
都道府県は、市町村に是正・改善のため必要な措置の勧告が可能 |
|
