初等中等教育分科会 教育課程部会 審議経過報告 はじめに
- 中央教育審議会においては、平成15年5月に文部科学大臣から「今後の初等中等教育改革の推進方策について」包括的な諮問が行われたことを受け、学習指導要領の実施状況を不断に検証している。この間、同年10月には、「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」答申を行い、文部科学省において学習指導要領の一部改正を行った。
- 平成17年2月には、文部科学大臣から、21世紀を生きる子どもたちの教育の充実を図るため、教員の資質・能力の向上や教育条件の整備などとあわせ、国の教育課程の基準全体の見直しについて検討するよう、中央教育審議会に対して要請があった。
- その際、次のような観点から幅広く検討するよう求められた。
- 「人間力」向上のための教育内容の改善充実
- 学習内容の定着を目指す学習指導要領の枠組みの改善
- 学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現など指導上の留意点
- 地域や学校の特色を生かす教育の推進
- 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会においては、この検討の観点を踏まえて、平成17年4月27日の第1回以降部会を24回開催した他、各教科等ごとの専門部会等を合計48回開催した。
その間、
- 「義務教育に関する意識調査」の結果について、苅谷剛彦氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
- 食育について、服部幸應氏（学校法人服部学園服部栄養専門学校理事長・校長）
- キャリア教育について、玄田有史氏（東京大学社会科学研究所助教授）
- 金融・経済教育について、高橋伸子氏（生活経済ジャーナリスト）
- 全国連合小学校長会（寺崎千秋会長、池田芳和調査研究部長）
- 全日本中学校長会（高橋秀美総務部長、谷合明雄生徒指導部長）
- 全国高等学校長協会（甲田充彦会長）
からヒアリングを実施した。
- 審議に当たっては、文部科学省が平成17年3月から4月にかけて実施した「義務教育に関する意識調査」の結果、スクールミーティングにおける教職員や保護者の意見、教育関係団体の意見、国際的な学力調査、教育課程実施状況調査の結果など子どもたちの学力の現状その他の各種資料を参考にしつつ、検討を進めてきている。
- この間、平成17年9月には、教育課程部会の審議状況を義務教育特別部会に報告した。この報告をも踏まえて、平成17年10月26日には、中央教育審議会において、教育内容の改善を含め、「新しい時代の義務教育を創造する（答申）」（義務教育答申）を決定した。
- 教育課程部会では、この義務教育答申を踏まえ、さらに検討を進めているが、今回、これまでの審議経過を「審議経過報告」として取りまとめ、公表することとした。なお、これまでの審議内容の詳細については、文部科学省のホームページで公開されている議事要旨及び配付資料を参照していただきたい。今後、「審議経過報告」を踏まえつつ、学習指導要領全体の見直しについて、各学校種別ごと、各教科等ごとの具体的な在り方など、引き続き議論を尽くすこととしている。