13文科生第22号
中央教育審議会
次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。
平成13年4月11日
文部科学大臣 町村 信孝
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21世紀を迎え、社会・経済・文化におけるグローバル化がますます拡大する中、我が国の大学等には、国際的な競争環境下で、その知的活動によって社会をリードし社会の発展を支えていくため、質の高い教育を提供し世界のあらゆる分野で活躍し得る人材を育成するとともに、先端的・独創的な研究成果を積極的に発信することを通じて世界の発展に寄与し、知的国際貢献を果たしていくことが強く期待されている。
我が国の高等教育機関がこのような期待に確実にこたえていくためには、教育研究における国際競争力の更なる強化を図ることが不可欠であり、高等教育機関全体として、世界最高水準のものとなるよう、不断の改革を推進していくことが重要である。
このような観点から、大学等が一層主体的・機動的に、質の高い教育研究活動を展開していくことができるようにすることを目的として、人材養成に関する社会の多様な要請や生涯学習需要の増大、18歳人口の減少の動向等を踏まえつつ、1.短期大学、高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方、2.大学等の設置認可の望ましい在り方と今後の高等教育の全体規模、3.職業資格との関連も視野に入れた新しい形態の大学院等の整備の在り方等、今後の高等教育の具体的な改革方策について、制度改正も含め、逐次検討していく必要がある。
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平成13年4月11日
今後、人材養成に関する社会の多様な要請や人々の生涯にわたる学習需要の増大、また、今後更に減少することが予想される18歳人口の動向などを踏まえつつ、我が国の高等教育の国際競争力の更なる強化を図るため、制度改正をも含め、高等教育改革の推進方策について御検討いただきたく、次の事項について御審議をお願いしたいと考えております。
まず第一は、短期大学・高等専門学校から大学院までの高等教育制度全体の在り方についてであります。
高等教育制度については、大学審議会答申において、引き続き検討が必要とされている課題もあり、例えば、1.学部と大学院の役割とそれを踏まえた学部の修業年限等の在り方、2.正規の学生としてパートタイムで学びながら卒業を目指す新しいタイプの学生の受入れの在り方、3.専門学校を含め高等教育機関全体における専門職業教育の在り方を視野に入れた短期大学及び高等専門学校等の位置付け、4.助教授・助手の位置付けをはじめ教育研究の活性化に資する教員組織の在り方など、今後の高等教育制度の改善方策について幅広く御検討いただきたいと考えております。
(中略)
以上、今後の御審議に当たり、当面御検討をお願いしたい事項について申し上げましたが、これらにとどまらず、我が国の高等教育が目指すべき方向とそれを実現するための具体的方策について、幅広い視野の下に忌憚のない御意見をちょうだいしたいと思います。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室