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38 大学院学生に対する主な経済的支援(フェローシップ、奨学金など)

  給付型 貸与型
区分 フェローシップ ティーチング・アシスタント(TA) リサーチ・アシスタント(RA) 奨学金 (その他)
授業料免除
国立大学 私立大学 国立大学 私立大学
制度等 特別研究員制度
(独立行政法人日本学術振興会)
1.国立学校特別会計(平成15年度以前)
運営費交付金(平成16年度以降)
1.私立大学等経常費補助金 1.国立学校特別会計(平成15年度以前)
運営費交付金(平成16年度以降)
1.私立大学等経常費補助金 奨学金事業
(独立行政法人日本学生支援機構)
授業料免除制度
2.21世紀COEプログラム、3.競争的研究資金
予算額 7,559百万円(16年度) 1.4,414百万円(15年度) 1.1,400百万円(15年度) 1.1,843百万円
(15年度)
1.600百万円
(15年度)
1,041億円
(16年度)
支援人数 博士 3,220人
(16年度、数値は予算員数)
(4%)
1.9,281人
(15年度、数値は予算員数)
(13%)
1.7,271人
(15年度、数値は予算員数)
(10%)
1.4,267人
(15年度、数値は予算員数)
(6%)
2.469人
(15年度、数値は予算員数)
(1%)
27,444人
(16年度、数値は予算員数)
(37%)
 
3.1,153人(15年度見込み)
(2%)
修士・専門職学位   1.4,384人
(15年度、数値は予算員数)
(3%)
1.1,213人
(15年度、数値は予算員数)
(1%)
    61,936人
(16年度、数値は予算員数)
(36%)
 

出典:NSF,Science&Engineering Indicator-2004,Appendix table 2-15

*1)支援人数欄の( )内のパーセンテージは、国公私全体の当該課程在学者(平成16年度)に対する支援人数の割合(参考:修士課程 162,713人、専門職学位課程 7,866人、博士課程 73,447人(平成16年度学校基本調査速報))
*2)各種経済的支援が学生に併給されている場合がある。

【参考】
米国における博士課程の大学院学生に対する主要援助措置の状況(2001(平成13年)年、科学及び工学分野のみ、フルタイム学生のみ)

区分 フェローシップ トレーニーシップ ティーチング・アシスタント(TA) リサーチ・アシスタント(RA) その他支援 自己負担
支援人数 32,176人
(9%)
14,115人
(4%)
67,992人
(19%)
99,724人
(28%)
23,884人
(7%)
117,184人
(33%)

*トレーニーシップ……特定の教育プログラムを援助するために国が大学に一括して支出する資金(ブロック・グラント)のこと。国は、大学からの申請に応じて対象となる大学を選考し、大学はこの資金を原資として、さらに個別の優秀な学生を選考する。

フェローシップ

  通常、学生に直接支給されるもので、学生はこの資金をもって自分の求める研究活動ができる大学院を選ぶことができることから、ポータブルな助成金とも呼ばれている。学生に研究に専念し、優秀な成績を修めることを義務付けるだけで、返納義務はない。

- 特別研究員(独立行政法人日本学術振興会)の制度概要 -

1.概要

  優れた若手研究者に対して、自由な発想をもとに主体的に研究課題等を選びながら生活の不安なく研究に専念できる機会を与えるため、優れた研究能力を有する若手研究者(博士課程学生、ポストドクター)を日本学術振興会において「特別研究員」として採用している。
  採用された「特別研究員」には、生活費に相当する「研究奨励金」が支給されるとともに、研究遂行に必要な経費として「科学研究費補助金(特別研究員奨励費)」への申請資格が付与される。

(特徴)
  1. 優れた若手研究者が主体的に研究課題、研究の場を選びながら研究に専念できる。
  2. 多様な学問分野における研究者養成に資するよう、人文・社会科学及び自然科学の全分野を対象。
  3. 支援対象者に応じた多様な採用区分を設けている。博士課程学生に対する支援については、以下のとおり区分。
    ア.特別研究員(DC1)
    (博士課程後期1年次生、支援期間:3年間)
    イ.特別研究員(DC2)
    (博士課程後期2年次以上生、支援期間:2年間)
    ウ.特別研究員(21COE)
    (「21世紀COEプログラム」選定拠点である大学院の博士課程後期学生、支援期間:2年間又は3年間)
  4. 約10倍近い競争環境の下、優秀な博士課程学生等を採用。

2.待遇等(平成16年度)

○ 特別研究員(DC)(研究奨励金、研究費についてはDC1、DC2、21COEともに共通)

採用期間:2年間又は3年間
研究奨励金:月額 200,000円
研究費:科学研究費補助金(特別研究員奨励費)から年額150万円以内交付

支援人数推移(過去10年間)のグラフ

ティーチング・アシスタント(TA)

  大学に雇用され、セミナーの指導、実験・実習の指導、試験の実施、学部学生の講義の等を担当し、その対価として、一定額の給付金が支給されるもの。

- 国立学校特別会計(運営費交付金)における制度概要 -

1.概要

  優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下に学部学生等に対する助言や実験、実習等の教育補助業務を行わせ、学部教育等におけるきめ細かい指導の実現や大学院学生が将来教員・研究者になるためのトレーニングの機会の提供を図るとともに、これに対する手当支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的とする。

2.対象者

  大学院に在籍する優秀な学生

3.待遇等(平成15年度)(国立大学)

待遇:
  月額43,200円程度
  博士1,080円程度/時間
  修士1,080円程度/時間
期間:1年間(更新可)

*国立学校特別会計において国立大学・大学共同利用機関に措置されているTA経費については、平成16年度以降、国立大学法人化にともない、「国立大学運営費交付金」に移行し、国立大学法人の裁量により運用。
*私立大学については、TAの活用に係る所要額の一部を、学校法人に対し補助。

(参考)

TAの予算額の推移のグラフ

リサーチ・アシスタント(RA)

  大学教員の研究補助者として雇用されるもので、雇用された大学院学生の給与と授業料などの経費が支給される。学生の研究補助事業に対する対価として支払われるもの。

- 国立学校特別会計(運営費交付金)における制度概要 -

1.概要

  国立大学・大学共同利用機関の研究プロジェクト等に優秀な博士後期課程在学者を研究補助者として参画し、研究プロジェクトの効果的な推進を図るとともに、研究補助業務を通じて若手研究者としての研究遂行能力の育成を図る。

*  研究プロジェクト等とは、特定の研究課題やテーマについて、一定期間編成される研究チームが共同して取り組む課題性を持った研究活動を指す。(特定の研究経費を利用した研究プロジェクトに限らず、複数の研究経費を複合した学内プロジェクト的な臨機応変に組織される研究活動を含む。

2.対象者

  大学院博士課程に在籍する学生

3.待遇等(平成15年度)(国立大学)

待遇:
  月額86,000円程度
  博士1,080円程度/時間
期間:1年間(週20時間程度を上限とし、通算200時間程度以上が標準)

*国立学校特別会計において国立大学・大学共同利用機関に措置されているTA経費については、平成16年度以降、国立大学法人化にともない、「国立大学運営費交付金」に移行し、国立大学法人の裁量により運用。
*私立大学については、RAの活用に係る所要額の一部を、学校法人に対し補助。

(参考)

RAの予算額の推移のグラフ

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金事業

1.概要

  経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の貸与その他必要な援助を行うことにより、教育の機会均等に寄与し、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資することを目的とする。

2.対象者

  高校、大学・短大、高専、大学院、専修学校生

【大学院学生に対する奨学金事業】(予算ベース)

平成16年度貸与人員89,380人(5,965人増)
事業費1,041億円(102億円増)

奨学金事業の貸与人員、事業費の推移のグラフ

授業料免除制度(国立大学)

1.概要

  経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀な者、その他やむを得ない事情がある者を対象として、その納付を、免除することにより、学修継続を容易にし、教育を受ける機会の確保を図ることを目的とする。

2.要件

  経済的理由によって授業料の納付が困難であり、

  • 学業優秀と認められる場合
  • 休学、死亡、風水害等やむを得ない事情があると認められる場合
    *「風水害等」とは、授業料の各期ごとの納期前6ヶ月以内(新入学者は入学前1ヶ月以内)に、学生又は学資負担者が風水害等の災害を受けた場合を指す。

3.手続き

  各国立大学長に対して申請

*平成16年度以降は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」において、国立大学法人は、経済的理由によって納付が困難であると認められる者その他のやむを得ない事情があると認められる者に対し、授業料、入学料又は寄宿料の全部若しくは一部の免除又は徴収の猶予その他の経済的負担の軽減を図るために必要な措置を講ずるものとする旨規定されているが、具体的な仕組みについては、各国立大学法人が設定。

援助延人数推移のグラフ

*「免除者延人数」…授業料納付時期(年2回)ごとに免除対象となる者の審査を行っているため、延人数となっている。

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

(高等教育局高等教育企画課高等教育政策室)

-- 登録:平成21年以前 --