「大学改革」は、未だ道半ばである。
21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われている。これからの「知識基盤社会」においては、高等教育を含めた教育は、個人の人格の形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要な役割を果たし、国際競争が激化する今後の社会では、国の高等教育システムないし高等教育政策そのものの総合力が問われることとなる。
また、真の科学技術創造立国の実現に向けて、我が国が国際競争力を維持・向上させていくためには、人々の知的活動・創造力が最大の資源である我が国にとって、科学技術や学術活動の基盤となる人材を如何に養成し、確保していくかが重要な課題となっている。
一方、諸外国の大学院に目を転ずると、国境を越えた教育の提供や「知識基盤社会」化を念頭に置いた教育改革が進行中であり、こうした面からも、我が国の大学院教育の国際的通用性が本格的に問われようとしている。
このような内外の状況を踏まえて、我が国の大学院が国際的にも信頼される「魅力ある教育」を展開していけるか否かが、国家社会の行く末を左右する重要な課題ととらえ、その観点から大学院の人材養成機能の強化に取り組んでいくことが急務である。
政策展開に当たっては、平成17年1月の本審議会答申「我が国の高等教育の将来像」の方向性を基本としつつ、現在、関係審議会等において「第3期科学技術基本計画」の策定に向けた検討が行われる中で、優れた科学技術人材の養成・確保等が重要な議題の一つとなっている視点を踏まえることが重要である。
大学院における教育研究機能については、これまで、旧大学審議会や本審議会の累次の答申等を踏まえ、大学院大学、通信制大学院等の新しいタイプの大学院の設置や、入学資格、修業年限等の制度の弾力化のほか、教育研究機能の強化を図るための様々な支援策が講じられてきた結果、質的・量的充実が図られ、基本的には「知識基盤社会」への移行のための基盤強化に一定の成果をあげてきたと言うことができる。
しかしながら、各大学院の目的と教育体制の関係が不明確な傾向があり、これとも関連して、人材養成の目的に沿った教育の組織的展開が弱く、急速な量的拡大に伴う諸課題に対応しきれていない、などの指摘が依然としてなされている。
また、専門職大学院制度の発足等に代表される近年の諸改革の中で、大学院教育とそれ以外の教育との関係についても改めて整理が望まれる等、新たな課題も存在する。
これらを総じて見ると、未だ、大学院は国際的にも信頼される「魅力ある教育」を展開し、本来期待される人材養成上の役割を十分に果たしているとは言い難い。
（昭和63年→平成16年）
87,476人（昭和63年）→244,024人（平成16年）
このような大学院を取り巻く社会状況やこれまでの大学院改革の進捗状況を踏まえると、「知識基盤社会」において多様化する大学院の人材養成機能の十全の発揮と世界最高水準の教育研究拠点の形成が今後の大学院教育の重要な課題となっている。また、これらの課題に応えるためには、とりわけ、各大学院の目的・役割に応じて、依然として弱体と言われている教育の組織的な展開を強化していくことが急務である。
教育の組織的展開の強化に向けての具体的な課題としては、例えば、次のような点があげられる。
これらの課題に集中的に取り組むこと等を通じて、真に「国際的に魅力ある大学院教育」の構築が図られることが、極めて重要であり、国や産業界は、各大学の改革に向けた努力を踏まえ、適切に支援していくことが必要である。
高等教育局高等教育企画課高等教育政策室