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教員給与の見直しに係る経緯

平成17年12月24日「行政改革の重要方針」閣議決定

  • 　義務教育教職員の人材確保の観点から給与の優位性を定めた学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（人材確保法）について、教職員を巡る雇用情勢の変化等を踏まえ、廃止を含めた見直しを行う。具体的には、教職員給与関係の法令を含め、教職員給与の在り方について検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年春に所要の制度改正を行う。

平成18年6月2日「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行革推進法）」公布・施行

  • 　政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に必要な措置を講ずるものとする。（第56条第3項）

平成18年6月21日「教員給与の優遇分の取扱いについて」（財務省・文科省）（自民党歳出改革PTに提出・了承）

  • 当面の縮減額
    　教員には一般行政職に支払われる時間外勤務手当が支給されない代わりに教職調整額が支給されるという特殊事情があることにかんがみ、当面の措置として、教員給与月額が一般行政職給与月額を上回る部分について縮減する。
  • 残る優遇分
      今後、教員の勤務実態調査の結果等に基づき、18年度末までに、教職調整額と時間外勤務手当との関係や、教職調整額の本給扱いの是非を含め、教員給与の在り方について全般的に検討し、その取り扱いについて結論を得る。その際、教員の職務の専門性から必要とされる要素（職務給）という観点からの配慮も必要。
  • メリハリある給与体系の構築
    　あわせて、平成18年度末までにメリハリのある給与体系の構築について検討し、結論を得る。

平成18年7月7日「骨太の方針2006」閣議決定

  • ヒト：「人財立国」の実現
    • 学習指導要領改訂、全国的な学力調査、習熟度別・少人数指導、能力・実績に見合った教員の処遇等により教育の質の向上を図り、2010年までに国際学力調査における世界トップレベルを目指す。
  • 各分野における歳出改革の具体的内容
    　文教
    　義務教育費国庫負担金について以下の見直しを行う。
    • 地方公務員の給与構造改革や地方における民間給与水準への準拠を徹底させる。
    • 人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリを付けた教員給与体系を検討する。その結果を退職手当等にも反映させる。
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