次代を担う青少年が，今後の変化の激しい社会において，将来の夢や希望を抱いて積極的かつ主体的に生活を送るためには，彼らが自立への意欲を高め，心と体の相伴った成長を果たすことが必要である。そしてこれらの実現のためには，教育関係者だけでなくすべての大人が青少年教育へ参画することが求められる。このため，本答申では，国，自治体，青少年団体，家庭，学校，地域社会や企業等の多方面に向けて様々な提言を行った。
その際，本審議会では，「だれが何をすべきか」という第三者の発想ではなく，大人一人ひとりが「まず自分の立場でできることから取り組もう」という当事者の発想に立ち，地域の青少年に向き合い，彼らの成長を支えるため具体的な行動を起こすよう訴えた。もとより，こうした訴えには何ら強制力はなく，行動に移すかどうかの判断は最終的には各自にゆだねられるものである。ただ，我々大人の行動は常に青少年に見られていることを忘れてはならない。彼らのまなざしに耐え得る行動のみが青少年の理解を得て，青少年を導くことができるものであることを再認識すべきである。
これらの提言はいずれも，早急に，かつ継続的に取り組まなければならないものであり，その実効性を高めるためには，教育，福祉，産業・経済，労働といった様々な分野の関係者・機関が連携・協力しなければならない。本答申が契機となり，これからの社会を担う自立した青少年の健全育成に向け，大人一人ひとりが意欲を持って具体的な行動を選択し，自ら責任を持って積極的に取り組むことを心から期待する。
