4．今後の検討の方向性等

 以上これまでの検討を踏まえれば、新たな学校種に関しては、今後の我が国における、あらゆる世代における多様なライフデザインや社会からの要請にきめ細かく対応できるキャリア形成の支援に資するキャリア教育・職業教育の在り方の全体像を議論する中で、重要な課題の一つとして、より総合的・多面的で専門的な検討を行い得る場である中央教育審議会において、議論を深めていくことが適当と考える。

 すなわち、専修学校の新たな在り方について、学校教育制度全体の中で整合的に位置付けていくためには、これまで述べたキャリア教育・職業教育の在り方や意義を整理し、専修学校のみならず、後期中等教育・高等教育における教育の在り方についても視野に入れつつ検討を進めていく必要がある。

 その際、現行の学校教育制度における職業教育の沿革、現状及び課題を分析・評価した上で、人々の多様なキャリア形成の実態や産業界、地域の人材需要等の社会の動向を踏まえつつ、更には、諸外国の制度等を視野に置きながら、議論を進める必要がある。

 また、今後の生涯学習社会におけるキャリア教育・職業教育の在り方に関しては、教育面のみならず、人々の職業観、産業構造、労働市場や雇用慣行、職業能力開発に関する施策等とも深く関係することから、関係府省、地方公共団体、経済団体等関係機関とも連携しつつ、議論を行っていくことが期待される。