資料2‐14　交流及び共同学習の状況について

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所調べ

1．交流教育を行っている盲・聾・養護学校の活動状況

小学部

中学部

• 学校間交流
  　盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒が、盲・聾・養護学校の近隣の学校の児童生徒と活動を共にすること。
• 居住地校交流
  　盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒が居住している地域の小・中学校に赴き、通常の学級の児童生徒と活動を共にすること。

2．交流教育を行っている特殊学級の活動状況

小学校

中学校

　本調査は、平成17年に、交流教育に取り組んでいる全国の小・中学校及び盲・聾・養護学校を対象に実態調査を行ったものである（注）。
　図1‐1から図1‐4は、盲・聾・養護学校における平成16年度の交流及び共同学習の実施回数について、回数毎に該当する児童生徒数を、学校種毎に合計し割合を示したものである。
　また、図2‐1と図2‐2は、小・中学校の特殊学級における平成17年度の1週間あたりの交流及び共同学習の実施時間について、該当する児童生徒数を障害種毎に合計し割合を示したものである。

（注）全国の都道府県教育委員会（計47委員会）及び政令指定都市教育委員会（計14委員会）に対し調査対象校の推薦を依頼し、各委員会から計761校（小学校280校、中学校230校、盲・聾・養護学校251校）の推薦があり、これらをそのまま調査対象校とし、郵送による調査用紙の送付・回収によって実施した。それに対する回答は小学校242校、中学校200校、盲・聾・養護学校239校（盲47校、聾47校、知的障害52校、肢体不自由50校、病弱43校）であった（回収率89.5パーセント）。