学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直しに関する意見

平成20年6月26日

学校の組織運営のあり方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議様

全日本中学校長会
会長　壷内　明

　全日本中学校長会は平成18年9月、文部科学省とほぼ同時期に教職員の勤務実態調査を行っています。（別紙）文部科学省の結果と大きな差はないと分析していますが、休憩時間中の業務も時間外勤務として集計している関係もあり、1日平均の時間外勤務は3時間17分と文部科学省の集計より長時間となっています。文部科学省の集計でも月34時間となっており、4パーセントの教職調整額（1日あたり20分相当）とはかけ離れた時間外勤務の実態が明らかになっています。この実態は労働管理・健康管理上大きな問題であることは明らかです。また、この実態が教職調整額を見直すに当たって大きな障害となっていることは論を待ちません。文部科学省が学校現場の負担軽減にご尽力されていることは多としますが、教職調整額の手当化やメリハリのある処遇等、見直しの実現には定数増による教員一人あたりの仕事量の軽減が必須と考えます。
　また、通常に勤務している教員の時間外勤務の実態は、ほとんどすべてについて4パーセント相当の時間を遙かに超えています。従って、休職者等一部の者を除き、現行の4パーセントの教職調整額より減額されることは是非避けなければならないと考えます。
　以上を前提として、ご質問にお答えいたします。

　現在中学校においては、休憩時間など全く確保できない状況にあります。行政職員のように昼休みに外食するようなことは全くできません。
　また、長期休業中であっても時間外勤務をせざるを得ない現状もあります。管理職も、土日であっても、施設管理、地域行事、各種大会へ参加している生徒の指導や職員への対応のため休めない状況にあります。
　さらに、教育職は免許の必要な専門職であり、その上、免許の更新制の導入により、時間的負担・経済的負担が増えることになりました。
　こうした現状に目をつむり、一律に行政職員の給与を基にした制度に合わせたり、時間外に当たる経費の削減を考えたりすることは、教員の士気を失わせ教職から有能な若者を遠ざけることにもなります。すでにご承知のことと受け止めておりますが、外部委託などによる負担軽減はほんの少しの軽減にしかなりません。一人でも多くの教員を配置することが、学校全体のゆとりにつながり、時間外勤務を少なくしていく最良の解決策と考えます。

• ［資料］　全日中勤務実態調査抜粋