問題を抱える子ども等の自立支援事業

平成20年度予算額（案）　855,058千円（1,226,839千円）

1．趣旨

 依然として相当数に上っている問題行動や不登校などへの対応の充実等、学校が抱えている課題への対応が強く求められている。
 不登校、暴力行為については、これまで、各地域において、不登校、暴力行為に対する事後の対応・支援に関する取組の充実が図られ、一定の成果が見られるところであるが、今後さらに状況を改善していくためには、関係機関と連携しつつ、特に、未然防止、早期発見・早期対応の取組を充実させることが重要である。
 さらに、いじめ、児童虐待、高校中退の課題についても、これらの課題への対応にあたっては、未然防止、早期発見・早期対応が重要であるにも関わらず、近年これらの分野に関する実践的な調査研究が十分に行われてこなかったところである。
 このため、不登校、暴力行為、さらには、いじめ、児童虐待、高校中退への対応といった、学校が抱える課題ごとに、未然防止、早期発見・早期対応につながるような効果的な取組について、1．子どもの状況の把握の在り方、2．関係機関とのネットワークを活用した早期からの支援の在り方といった観点から各地域で特色のある実践研究を行い、その成果等を全国に普及する。

2．内容

1. 不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退といったそれぞれの課題ごとに、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組に関する調査研究を委託
• 指定地域　141団体（都道府県　47団体、市区町村　94団体）
2. 国において調査研究の充実や成果の普及を行う連絡・普及協議会を開催
3. 指定地域選定にあたっての実施計画書の審査等を行うため、外部の有識者等による審査評価委員会を設置