青少年を取り巻く有害環境対策の推進

平成20年度予定額 90,000千円(86,355千円)

1.目的・事業要旨

 青少年を取り巻くメディア上の有害情報をめぐる深刻な問題に対して、全国レベル及び地域レベルにおける推進体制を引き続き整備するとともに、保護者等に対する啓発を図るため、有害情報に係る犯罪・被害、トラブルの事例に関する映像資料を作成し活用することや、携帯電話利用に係る親子のルールづくり等に関する調査研究を実施し広く周知を図る。

2.事業内容・事業計画

(1)有害環境から子どもを守るための推進体制の構築

53,355千円(53,355千円)

 全国規模、都道県規模における関係機関を構成員とした実行委員会を開催し、取組方針の策定等を行うとともに、地域における保護者や青少年への啓発活動を推進することにより、有害情報に係る意識向上を図る。

  1. ネット安全安心全国推進会議(1か所)
     全国規模の関係団体による連絡会議の開催、啓発リーフレットの作成・配付、全国フォーラムの開催等
  2. 地域コンソーシアム(47か所)
     関係団体を構成員とする実行委員会の開催、地域の実情に応じた啓発等活動の方針策定、実施等

(2)有害情報に関する意識向上のための映像資料の作成

20,378千円(新規)

 出会い系サイト、誹謗中傷、個人情報流出、架空請求などの有害情報に係る犯罪・被害、トラブルの事例に関する映像資料を作成し、各都道府県等に配付・活用することを通じて保護者及び青少年に向けた啓発を推進する。

(3)携帯電話利用に係る親子のルールづくり等に関する調査研究

5,152千円(新規)

 携帯電話利用に係る親子のルールづくり等に関する実態について調査し、その具体的事例を参考にモデル的なルールづくりの方法等に関する調査研究を行い、その成果をウェブサイト等により広く周知することを通じて有害情報に関する意識向上を図り、親子の具体的な取組を推進する。

(4)青少年とメディアに関する調査研究

9,540千円(9,540千円)

 青少年とメディアに関する実態や意識、有害環境対策に関する取組等についての調査研究を行う。

(5)前年度限りの経費

(21,175千円)

 (青少年を取り巻く有害情報対策モデル事業)

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

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-- 登録:平成21年以前 --