資料4
「問題行動調査」の意義や趣旨等を徹底するとともに、いじめを認知した学校と認知していない学校に対して、その取組状況等に違いが見られるかどうかについても調査することなどにより、各学校等が問題行動等に関して意識を高め、的確に実態を把握し、未然防止、早期発見・早期対応の取組をより一層進めていくようにする。
「アンケート調査」をはじめ、個別面談等の取組を実施するなど、児童生徒から直接状況を聞く機会を定期的に必ず設けるよう徹底を図るとともに、各県で行われた「アンケート調査」の調査様式を紹介するなど積極的な情報提供を行うことにより、いじめの把握方法についてある程度の統一化を図り、各学校等での具体的な取組を促していく。
軽微なものも含めて、すべての暴力行為が計上されるよう把握の仕方について一層の明確化を図るとともに、各学校における暴力行為への対応について、新たに調査項目として加えることで、各学校の意識を高め、暴力行為への取組をより一層促していく。
調査結果の公表に当たり、公表の仕方を工夫するとともに、「自殺した児童生徒が置かれていた状況」の調査において、自殺した児童生徒の実態把握がより的確に行われるよう回答区分を工夫する。
文部科学省において、調査結果の分析・検証等を多角的に行い、その結果については、国の施策に反映させていくこととするなど、「問題行動調査」をより有効に活用していくこととする。