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中間まとめによる国の取組・方法 |
○：賛成意見 △：要望意見 |
さいたま市の取組・方法 |
資料 |
学年
実施教科
出題範囲 |
| 小学校第6学年 |
： |
国語・算数 |
| 中学校第3学年 |
： |
国語・数学 |
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市と国の実施を並行して行っていくためには、それぞれの調査の関連を図ったりすみわけを行ったりしていくことが大切 |
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| 小学校第5学年 |
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国語・算数 |
| 中学校第2学年 |
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国語・社会・数学・理科・英語 |
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問題作成
採点 |
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さいたま市も記述式問題を取り入れているが、国の問題も一定割合導入するということには賛成 |
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「活用」に関する問題でのみ記述式を取り入れることには疑問（例えば「基礎的な言語活動」等についても記述式が可能） |
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「活用」と現学習指導要領との関連を具体的に示すことが必要（例えば「生きる力」や「総合的な学習の時間」との関わり） |
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| ・ |
書いて考える力の育成を目指し､意図的に｢書いて答える問題（記述式）｣を各教科で取り入れ |
| ・ |
教員を部員に任命し、独自に問題を作成し、結果の分析・まとめも |
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| 対象及び結果の示し方 |
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原則として、対象学年の全児童生徒を対象として実施 |
| ・ |
すべての児童生徒の学習到達度を把握 |
| ・ |
学習意欲の向上に向けた動機付け |
| ・ |
学校の序列化や過度な競争につながらないように |
| ・ |
各都道府県に対しては、市区町村単位及び学校単位の状況が把握できる調査結果を返却 |
| ・ |
調査データに関しては、『行政機関が保有する情報の公開に関する法律』により、不開示情報として扱う |
| ・ |
学校評価に当たってはこの調査結果を有用な情報の一つとして活用 |
| ・ |
教育施策の成果と課題を全国規模で検証し、施策の見直し等に結び付ける |
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対象学年全児童生徒で実施することは、個に応じた指導に生かすためや、学習意欲の向上には有効 |
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調査データは、序列化や過度な競争が生じるおそれがあるため、不開示として扱うことを示してくれたことは意義深い |
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調査結果を教育施策の立案や成果及び課題を明らかにする方法として活用することは行政側のマネジメントサイクルとして重要 |
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学校評価が義務付けられる中、各自治体や学校が説明責任を果たす際の説得力のある具体的資料として、調査結果を積極的に生かしていくことが重要 |
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結果の示し方は個々の子どもに有効に働く形で行うことが必要
（例えば能力別の結果をレーダーチャート等で表し、今後の学習への助言も示す等） |
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指導に生かす観点から、市から県から国と時期がずれても、極力早い調査結果の返却が必要 |
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| ・ |
対象学年全児童生徒で実施 |
| ・ |
調査結果を児童生徒に還元することで、個に応じた指導の充実を |
| ・ |
結果分析を基に、各校の教育課程の編成及び学習指導の改善と充実を |
| ・ |
市全体の結果、自校の結果を各学校に返却 |
| ・ |
児童生徒・保護者向けリーフレット（個票）を配付 |
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調査結果を基にして『学びの向上さいたまプラン』を策定 |
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小学校「調査結果のまとめ」（保護者・児童向け）資料1（PDF：275KB） |
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集計結果データ
（設問別）資料2（PDF：52KB）
（市と自校）資料3（PDF：92KB） |
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| 指導への生かし方 |
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説明会の開催やパンフレットの配付などにより全国的な学力調査の普及啓発活動を展開 |
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国や自治体は調査結果を指導に結びつけるため、例えば『教育課程研究協議会』等を活用し指導方法の改善策等の具体的方策について広く提言すべき |
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毎年の調査の結果を受け、「指導の重点事項」を示した資料等を作成することも重要 |
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報告書の中で問題内容と結果を示し、領域別に分析考察を行い、直接指導に生かす具体的方法を提示 |
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報告書には指定都市意識調査の結果も参考資料として提示 |
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結果報告会を開催し、全ての学校の教務主任を集め結果報告と共にその生かし方について周知 |
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調査で明らかになった各教科の課題を解決する方策を教科研究委員会で研究して提言し､授業で検証 |
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報告書 |
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結果報告会実施要項資料4（PDF：93KB） |
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教科研究委員会報告ダイジェスト版 |
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指導法研修会実施要項資料5（PDF：93KB） |
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