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Home > 政策・施策 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議 > (第1回)配布資料 > 参考資料8



参考資料8


文部科学省によるこれまでの学力調査


全国学力調査
(昭和31〜41年度)
教育課程実施状況調査
(昭和56〜58年度、
平成5〜7年度)
教育課程実施状況調査
(平成13年度〜)
目的 学力の実態をとらえ、教育課程に関する方策の樹立、学習指導の改善に役立てる 児童生徒の学力の全国的な状況を把握し、教育課程の基準の改善等に役立てる 児童生徒の学力の全国的な状況を把握し、教育課程の基準の改善等に役立てる
対象教科・科目*
小: 国語、社会、算数、理科、年度によって音楽、図画工作、家庭科を加える
中: 国語、社会、数学、理科、英語に、年度によって技術・家庭科を加える
高: 国語、社会、日本史、人文地理、数学、物理、化学、生物、地学、英語、保健・体育のうち年度によって1〜5科目
小:国語、社会、算数、理科
中:国語、社会、数学、理科、外国語
小: 国語、社会、算数、理科
中: 国語、社会、数学、理科、外国語
高: 国語、世界史、日本史、地理、現代社会、倫理、政治・経済、数学、物理、化学、生物、地学、外国語
抽出方法 都道府県別に等しく抽出率に応じた学校を抽出し、各学校の対象学年の全生徒を調査対象とした 各教科あたり全国の児童生徒のおおむね1%となるように調査対象校を抽出し、各学校において対象クラスを抽出し、対象クラス全員を調査対象とした 各問題冊子あたり1万6千人の児童生徒を抽出するように調査対象校を抽出し、各学校において対象クラスを抽出し、対象クラス全員を調査対象とした
規模 小:全学校の5〜20%
中:全学校の5〜20%
(ただし、昭和36〜39年は悉皆)
高:全学校の10%
小:全児童の約2%
中:全生徒の約2%
小:全児童の約8%
中:全生徒の約8%
高:全生徒の約8%
結果の公表 全国レベルの平均点及び各地方ブロック別(北海道・東北、関東、東海、・北陸、近畿、中国、四国、九州)の平均点等を公表 全国レベルの平均正答率を公表 全国レベルの平均正答率及び大都市・都市・町村の層別の平均正答率を公表
備考 教育課程に関する方策の樹立、学習指導要領の改善に役立てる資料を得るという所期の目標を達成したため、調査を終了した
* 年度によって教科・科目は異なる。ここでは基本型を記載


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