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都道府県・指定都市による独自の
小学校・中学校学力調査について（概要）
-平成16年度調査のとりまとめ-

2.		調査規模
		悉皆による調査を実施した自治体数
		31教育委員会（24都道府県･7指定都市）
			参考：　平成15年度以前に調査を実施した自治体を含めた場合
				31教育委員会（24都道府県･7指定都市）
		抽出による調査を実施した自治体数
		20教育委員会（15都道府県･5指定都市）
			参考：　平成15年度以前に調査を実施した自治体を含めた場合
				26教育委員会（20都道府県･6指定都市）
				（注）さいたま市は、小学校は抽出、中学校は悉皆で調査しているため、 の両方に含まれている。

3.		調査内容
		対象学年
		小5：37教育委員会（28都道府県･9指定都市）
		中2：44教育委員会（33都道府県･11指定都市）
		（注）小5･中2は、調査を実施する教育委員会が対象とする学年の中で各々最も多い学年
		対象教科
		国語：48教育委員会（38都道府県・10指定都市）
		社会：31教育委員会（24都道府県・7指定都市）
		算数・数学：48教育委員会（38都道府県・10指定都市
		理科：32教育委員会（25都道府県・7指定都市）
		英語：45教育委員会（35都道府県・10指定都市）
		過去の調査の同一問題を使用している自治体数
		21教育委員会（17都道府県・4指定都市）
		教育課程実施状況調査の問題を活用・参照している自治体数
		29教育委員会（25都道府県・4指定都市）

4.		公表レベル（都道府県のみ）
		県全体の結果のみを公表している自治体数
		30教育委員会
		市町村レベルまでの結果を公表している自治体数
		8教育委員会（宮城県、福島県、東京都、新潟県、鳥取県、広島県、長崎県、大分県）
		学校レベルまでの結果を公表している自治体数
		1教育委員会（和歌山県）

各都道府県・指定都市の学力調査について（平成16年度実績）（PDF:88KB）