| １ |
児童生徒の実態から
| (1) |
日本人学校の児童生徒の学力の実態（資料参照）
学力調査等の結果からみると、日本人学校の児童生徒の学力は、国内の公立学校と比較しきわめて良好といえる。また、日本人学校の児童生徒は、「学校が好き」「勉強が好き」「勉強は受験に関係なく大切だ」という回答が多く、学校と勉強に親和的である。国内の小・中学生と比較し、「授業がよく分かる」、「１日の勉強時間が長い」、「よく読書をする」という回答比率が多い。基礎学力を支える学習への構えを強く持っている。 |
| (2) |
海外の子どもの多様化への対応
就学前・高等学校段階の子どもの増加、特別支援を必要とする子ども、日本語能力が十分でない子ども等の増加等。例えば、子どもの多様化が学力調査結果にもあらわれている。国際結婚の子どもが多いアジアの日本人学校では、国語が「弱い」といった結果が出ている。 |
| (3) |
現地校・補習授業校に通う子どもの異文化適応・言語能力
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現地校への適応状況―不適応の増加 |
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現地語による学習と日本語による学習のメリット、デメリット―その中で補習授業校はどのような意味をもつか |
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現地語の獲得状況―特に英語力の問題、両極化現象 |
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永住者、長期滞在者の子どもの増加とともに日本語教育の必要性 |
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| ２ |
保護者の要求から
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保護者の自立と「私事化」の進行―「自己責任」という認識の芽生えと「公」へのとらわれ |
| (2) |
保護者の勤務形態の多様化、ライフスタイルの多様化、長期滞在化・永住化等 |
| (3) |
保護者の要求の多様化、高度化 |
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| ３ |
教員の実態から
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派遣教員制度は―義務教育費国庫負担金に関する議論の波及は、派遣教員の選抜と研修のあり方、教員の充足率は |
| (2) |
教員としての資質―派遣教員、現地採用教員等 |
| (3) |
補習授業校の教員
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パートタイムという制約、権利要求と実際の仕事遂行とのズレ、指導内容についての自己研修の不十分さ |
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固定的学習指導観、児童生徒理解の不十分さ |
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| ４ |
学校管理・運営の実態から
| (1) |
学校経営基盤の脆弱さ―日本経済との関連 |
| (2) |
学校運営の不安定さ−流動性 |
| (3) |
現地社会との関連 |
| (4) |
危機管理対策と危機後の対応 |
| (5) |
補習授業校の管理・運営
学校という組織的特性をとりにくい。「組織」とは組織目標の明確化、職制の明確化（校務分掌）、意思決定の民主化、カリキュラムの組織化、 指導方法の明確化等の特徴をもつが、補習授業校はこうした特性を持ちえない。 |
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| ５ |
日本国内の教育との関連から
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最近の日本の教育改革の動き
予測をこえた動きにどこまで対応するのか、ただ、対応するだけでなくその改革に成果を提供するという側面を強調することも必要。そのためにも、経験即や印象論をこえたデータにもとづく議論が不可欠。 |
| (2) |
帰国子女教育との関連―受け入れ制度−特に高等学校と大学 |
| (3) |
国際理解教育との関連 |
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| ６ |
現地コミュニティとの関連から
| (1) |
現地における日本人学校の位置づけ―教育機関といえども国際政治の渦に巻き込まれる状況の出現 |
| (2) |
危機管理対策と危機後の対応 |
| (3) |
現地の政策との関連 |
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| ７ |
日本経済、グローバリゼーションの視点から
| (1) |
経済状況に左右される海外子女教育
経済状況、人口統計等による海外子女数の推計 |
| (2) |
企業・労働組合の対応は
アウトソーシング化が進むか |
| (3) |
長期的視野からの海外子女教育の理念 |
| (4) |
グローバル化のなかでの海外子女教育の方向性は |
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